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# 鶴田社会保険労務士事務所

府中市の社労士事務所

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## 固定ページ

- [ご相談・お問合せ](https://tsuruta-roumu.jp/contact/) - 鶴田社会保険労務士へのご相談はこちらのお問い合わせフォームをご利用ください。
- [プライバシーポリシーについて](https://tsuruta-roumu.jp/policy/) - 鶴田社会保険労務士事務所は、このページに記載のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。
- [事務所概要](https://tsuruta-roumu.jp/office/) - 鶴田社会保険労務士事務所の事務所概要です。代表：鶴田晃一の経歴もご紹介しております。

## コラム一覧

- [ホームページ開設のお知らせ](https://tsuruta-roumu.jp/column/ホームページを公開いたしました/) - 向春の候、皆様におかれましてはますますご繁栄のこととお慶び申し上げます。 この度、鶴田社会保険労務士事務所では

## 費用一覧

- [](https://tsuruta-roumu.jp/cost/576/) - ※表記の価格は、全て消費税別の金額です。 ※詳細についてはお問い合わせください。
- [相談顧問](https://tsuruta-roumu.jp/cost/相談顧問/) - 日常的に発生する人に関する相談をお受けする顧問プランです。 ◆採用のご相談 ◆労働契約書チェック ◆就業規則等
- [事務代行手続顧問](https://tsuruta-roumu.jp/cost/事務代行手続顧問/) - 各種手続き業務を事務代行するプランです。 ◆労働基準法 ◆労働安全衛生法関係 ◆雇用保険 ◆労働者災害補償保険

## よくある質問一覧

- [人事制度についても対応してもらえますか？](https://tsuruta-roumu.jp/faq/人事制度についても対応してもらえますか？/) - はい。 人事制度についても、社会保険労務士事務所の専門分野になりますので対応可能です。 目標管理制度や自己申告
- [相談だけの顧問契約もできますか？](https://tsuruta-roumu.jp/faq/相談だけの顧問契約もできますか？/) - はい。 多くのお客様に、相談のみのご契約をいただいております。 社会保険や労働保険の手続き業務は、会社で行なう
- [社会保険労務士と特定社会保険労務士の違いは何ですか？](https://tsuruta-roumu.jp/faq/社会保険労務士と特定社会保険労務士の違いは何/) - 特定社会保険労務士は、通常の社会保険労務士業務の他に、 個別労働紛争解決代理業務ができます。 近年パワーハラス
- [社会保険労務士に依頼するメリットは何ですか？](https://tsuruta-roumu.jp/faq/社会保険労務士に依頼するメリットは何ですか？/) - 経営者の方には、本業に集中していただくことが重要です。 採用から労務管理、評価制度、高齢者雇用、退職に関するこ
- [どんな仕事を依頼できるのですか？](https://tsuruta-roumu.jp/faq/どんな仕事を依頼できるのですか？/) - 「人」に関するご相談を多くお受けしています。 日常発生する労務的なご相談、メンタル不調の方の対応方法、労働法の
- [労働相談や労務相談はできますか？](https://tsuruta-roumu.jp/faq/労働相談や労務相談はできますか？/) - はい。 労働相談や労務相談は、社会保険労務士事務所の専門分野になります。 当事務所は、相談業務を中心としていま

## 業務内容一覧

- [人事制度・賃金制度等各種制度の作成](https://tsuruta-roumu.jp/gyomu/人事制度・賃金制度等各種制度の作成/) - 会社にとって一番大切な経営資源は人材です。優秀な人材は、「モノ」や「カネ」を調達することができ、企業の利益に貢献します。適正な人事評価制度を賃金制度と合わせて導入することで適格な評価と報酬が実現でき、従業員のモチベーションの向上、ひいては会社の利益の増加につながります。まずは鶴田社会保険労務士事務所にご相談ください。
- [各種セミナー開催](https://tsuruta-roumu.jp/gyomu/各種セミナー開催/) - 「貴社の人材(管理監督者や新入社員など)に対して研修を実施したい。」「業界団体で研修会を実施したい場合」等、鶴田社会保険労務士の代表、鶴田晃一が講師をお引き受けいたします。貴社のご要望に応じて実施することができます。ぜひ鶴田社会保険労務士事務所へご相談ください。
- [労務相談と労務環境改善](https://tsuruta-roumu.jp/gyomu/労務環境改善/) - 労務監査では、労働関係諸法令が適正に遵守できているかどうかを確認します。労使トラブルでお悩みの事業主様、鶴田社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。様々な項目から分析診断し、改善策をご提案いたします。
- [就業規則の作成・改訂](https://tsuruta-roumu.jp/gyomu/就業規則の作成・改訂/) - 労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。また社内のルールの厳格化、労使トラブルの防止にもつながります。いきいき働く従業員を育成する就業規則の作成は鶴田社会保険労務士事務所にお任せください。
- [労使トラブル・あっせん・セクハラ対策](https://tsuruta-roumu.jp/gyomu/労使トラブル・あっせん・セクハラ対策/) - 労使間のトラブルの発生は多くの体力や時間、費用を消費します。あっせんとは、私たち労働問題の専門家の社会保険労務士が仲に入り、労働者と会社との話し合いを促し、解決する制度のことです。労使トラブルでのお悩み、もしくは労使トラブルを未然に防ぐ体制づくりは鶴田社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。
- [労働保険・社会保険の手続き](https://tsuruta-roumu.jp/gyomu/労働保険・社会保険の手続き/) - 社会保険や労働保険の手続き業務は、鶴田社会保険労務士事務所にお任せください。法改正の多い周辺の法律を把握した適正な手続き業務につながることはもちろん、人件費などの経費節減にもなります。本業に集中することができ、ひいては会社の利益にも繋がります。
- [中高齢者活用](https://tsuruta-roumu.jp/gyomu/中高齢者活用/) - 鶴田社会保険労務士事務所では、中高齢者の方を活用のするための助成金のご案内や雇用環境の整備についてのご相談やアドバイスを行っています。お気軽にご相談ください。

## 事務所基本情報

- [事務所基本情報](https://tsuruta-roumu.jp/info/事務所基本情報/)

## 解決事例一覧

- [労務管理のセミナー依頼があった。](https://tsuruta-roumu.jp/jirei/労務管理のセミナー依頼があった。/)
- [社員の方が通勤途上で、人とぶつかり骨折をし救急車で搬送された。](https://tsuruta-roumu.jp/jirei/社員の方が通勤途上で、人とぶつかり骨折をし救/)
- [退職した社員から残業代請求があった。](https://tsuruta-roumu.jp/jirei/退職した社員から残業代請求があった。/)
- [ストレスチェックを行いたいがどうしたらよいかのご相談があった。](https://tsuruta-roumu.jp/jirei/ストレスチェックを行いたいがどうしたらよいか/)
- [人事制度を導入したいとのご要望があった。](https://tsuruta-roumu.jp/jirei/人事制度を導入したいとのご要望があった。/)
- [問題社員に注意を行ったところ退職し、その後ハラスメントによるものだと訴えてきた。](https://tsuruta-roumu.jp/jirei/問題社員に注意を行ったところ退職し、その後ハ/)

## リンク一覧

- [株式会社人事総研](https://tsuruta-roumu.jp/links/株式会社人事総研/)
- [財団法人日本生産性本部](https://tsuruta-roumu.jp/links/財団法人日本生産性本部/)
- [東京商工会議所](https://tsuruta-roumu.jp/links/東京商工会議所/)
- [全国社会保険労務士会連合会](https://tsuruta-roumu.jp/links/全国社会保険労務士会連合会/)
- [東京都社会保険労務士会](https://tsuruta-roumu.jp/links/東京都社会保険労務士会/)
- [小室・岡田法律事務所](https://tsuruta-roumu.jp/links/小室・岡田法律事務所/)
- [狩野・岡・向井法律事務所](https://tsuruta-roumu.jp/links/狩野・岡・向井法律事務所/)
- [税理士法人おしうみ総合会計事務所](https://tsuruta-roumu.jp/links/税理士法人おしうみ総合会計事務所/)
- [名古屋市　会社設立：阿部正成税理士事務所](https://tsuruta-roumu.jp/links/名古屋市　会社設立：阿部正成税理士事務所/)
- [林茂明税理士事務所(兵庫県明石市）](https://tsuruta-roumu.jp/links/林茂明税理士事務所兵庫県明石市）/)
- [遺産相続専門相談窓口│瀬越長一税理士事務所（神戸市・三宮・明石市）](https://tsuruta-roumu.jp/links/遺産相続専門相談窓口│瀬越長一税理士事務所（/)
- [遺留分減殺請求ドットコム（大阪の弁護士による無料法律相談実施中）](https://tsuruta-roumu.jp/links/遺留分減殺請求ドットコム（大阪の弁護士による/)
- [相続・遺言ドットコム （大阪の弁護士による無料法律相談実施中）](https://tsuruta-roumu.jp/links/相続・遺言ドットコム-（大阪の弁護士による無料/)
- [埼玉障害年金申請サポート](https://tsuruta-roumu.jp/links/埼玉障害年金申請サポート/)
- [就業規則・助成金は埼玉県春日部市の社会保険労務士（社労士）あべ労務相談事務所](https://tsuruta-roumu.jp/links/就業規則・助成金は埼玉県春日部市の社会保険労/)
- [西田社会保険労務士事務所](https://tsuruta-roumu.jp/links/西田社会保険労務士事務所/)
- [ホーム犬猫病院～千葉の往診専門動部病院～](https://tsuruta-roumu.jp/links/ホーム犬猫病院～千葉の往診専門動部病院～/)
- [NBLAエキスパートクラブ　（コンサルタント・士業対象HP)](https://tsuruta-roumu.jp/links/nblaエキスパートクラブ　（コンサルタント・士業/)
- [心理カウンセリングで心の悩みをストレッチ！](https://tsuruta-roumu.jp/links/心理カウンセリングで心の悩みをストレッチ！/)
- [自動車保険](https://tsuruta-roumu.jp/links/自動車保険/)
- [自由が丘コンディショニングセンター](https://tsuruta-roumu.jp/links/自由が丘コンディショニングセンター/)
- [リフォームギャラリー](https://tsuruta-roumu.jp/links/リフォームギャラリー/)
- [小型船舶免許・ボート免許の更新・失効再交付](https://tsuruta-roumu.jp/links/小型船舶免許・ボート免許の更新・失効再交付/)
- [社会保険労務士事務所・社会保険労務士事務所の検索＆口コミ](https://tsuruta-roumu.jp/links/社会保険労務士事務所・社会保険労務士事務所の-2/)
- [士業検索.com](https://tsuruta-roumu.jp/links/士業検索-com/)
- [士業navi 関東版](https://tsuruta-roumu.jp/links/士業navi-関東版/)
- [社労士検索サイト](https://tsuruta-roumu.jp/links/社労士検索サイト/)
- [社長の右腕.com](https://tsuruta-roumu.jp/links/社長の右腕-com/)
- [WEBマーケティング総合研究所](https://tsuruta-roumu.jp/links/webマーケティング総合研究所/)
- [できる社長はネットで売らない！WEB化社会の営業革新](https://tsuruta-roumu.jp/links/できる社長はネットで売らない！web化社会の営業/)
- [愛知県半田市の行政書士 半田法務事務所](https://tsuruta-roumu.jp/links/愛知県半田市の行政書士-半田法務事務所/)

## 新着情報一覧

- [地域別最賃発効日　後ろ倒しなら理由明示へ](https://tsuruta-roumu.jp/news/地域別最賃発効日　後ろ倒しなら理由明示へ/) - 中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の発効日のあり方などに関する「考え方」をまとめた。令和７年度の最賃改定では
- [戦略分野　人材確保へ「一気通貫」支援――政府](https://tsuruta-roumu.jp/news/戦略分野　人材確保へ「一気通貫」支援――政府/) - 政府は６月１６日、戦略分野・社会インフラ関連分野の人材育成・確保を推進するための関係府省庁連絡会議を新設し、第
- [キャリアコンサルタント　養成・更新研修の見直し検討――厚労省検討会](https://tsuruta-roumu.jp/news/キャリアコンサルタント　養成・更新研修の見直/) - 厚生労働省は６月１０日、キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会（座長＝花田光世慶應義塾大学名誉教授）を
- [障害者雇用関係団体　納付金適用拡大に賛同――労政審分科会](https://tsuruta-roumu.jp/news/障害者雇用関係団体　納付金適用拡大に賛同――/) - 労働政策審議会障害者雇用分科会は、１００人以下企業への納付金の納付義務の拡大や、雇用の質改善に向けたガイドライ
- [労働時間法制　夏以降に結論持越しへ――労働市場改革分科会とりまとめ案](https://tsuruta-roumu.jp/news/労働時間法制　夏以降に結論持越しへ――労働市/) - 政府は日本成長戦略会議労働市場改革分科会の第４回会合を開き、労働市場改革の方向性に関するとりまとめ案を示した。
- [外国人雇用管理　不法就労防止を徹底――厚労省・指針改正案](https://tsuruta-roumu.jp/news/外国人雇用管理　不法就労防止を徹底――厚労省/) - 厚生労働省は、労働施策総合推進法に基づく外国人労働者雇用管理改善指針の改正案を労働政策審議会職業安定分科会に示
- [待遇差の説明義務　条件明示事項を追加――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/待遇差の説明義務　条件明示事項を追加――厚労/) - 厚生労働省は、非正規労働者の待遇改善に向けたパート・有期雇用労働法施行規則および労働者派遣法施行規則の改正省令
- [ＴＨＰ指針見直しへ議論――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/ｔｈｐ指針見直しへ議論――厚労省/) - 厚生労働省は４月24日、事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会（座長＝髙田礼子聖マリアンナ医
- [中小企業団体　変形制の運用改善を要望――政府・労働市場改革分科会](https://tsuruta-roumu.jp/news/中小企業団体　変形制の運用改善を要望――政府/) - 政府は４月22日、日本成長戦略会議労働市場改革分科会（分科会長＝上野賢一郎厚生労働大臣）の第３回会合を開き、柔
- [賃上げや非正規支援に重点――厚労省運営方針](https://tsuruta-roumu.jp/news/賃上げや非正規支援に重点――厚労省運営方針/) - 厚生労働省は令和８年度地方労働行政運営方針を策定した。賃金引上げに向けた支援や非正規雇用労働者への支援を重点対
- [６５歳超雇用助成金　定年廃止・引上げへ支援拡充――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/６５歳超雇用助成金　定年廃止・引上げへ支援拡/) - 厚生労働省は４月８日、65歳超雇用推進助成金などの拡充を内容とする改正雇用保険法施行規則を公布、施行した。同助
- [パート・有期　改正同一賃金指針を周知――厚労省・対策基本方針案](https://tsuruta-roumu.jp/news/パート・有期　改正同一賃金指針を周知――厚労/) - 厚生労働省は、パート労働者と有期雇用労働者の雇用管理改善や職業能力開発に関する施策の基本事項を示す新たな短時間
- [８年度両立支援等助成金　企業規模要件を緩和へ――厚労省・雇保則改正](https://tsuruta-roumu.jp/news/８年度両立支援等助成金　企業規模要件を緩和へ/) - 厚生労働省は、両立支援等助成金やキャリアアップ助成金の拡充を内容とする雇用保険法施行規則の改正案を労働政策審議
- [同一労働同一賃金　遵守徹底へ集団指導強める――厚労省・通知](https://tsuruta-roumu.jp/news/同一労働同一賃金　遵守徹底へ集団指導強める―/) - 厚生労働省が令和４年12月から進めている同一労働同一賃金の遵守の徹底に関する取組みについて、７年９月から集団指
- [成長戦略会議・分科会　柔軟な働き方拡大へ議論開始](https://tsuruta-roumu.jp/news/成長戦略会議・分科会　柔軟な働き方拡大へ議論/) - 政府は３月11日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会（分科会長＝上野賢一郎厚生労働大臣）の初会合を開き、労働
- [労災保険法　改正法案を国会提出へ――労働政策審議会が答申](https://tsuruta-roumu.jp/news/労災保険法　改正法案を国会提出へ――労働政策/) - 厚生労働省は、一部の保険給付請求権の消滅時効期間の延長や遺族補償年金の支給要件の男女差解消を柱とする労災保険法
- [人材開発支援助成金　不正受給防止へ審査厳格化――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/人材開発支援助成金　不正受給防止へ審査厳格化/) - 厚生労働省は、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」をめぐり、定額制の訓練を提供する東京都内の教育訓練会社
- [高年職業安定基本方針案　７０歳就業確保へ支援強化――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/高年職業安定基本方針案　７０歳就業確保へ支援/) - 厚生労働省は、令和８～11年度を対象期間とする次期高年齢者等職業安定対策基本方針の案を明らかにした。11年度ま
- [治療両立支援指針を告示――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/治療両立支援指針を告示――厚労省/) - 厚生労働省は２月10日、改正労働施策総合推進法に基づく治療と就業の両立支援指針を告示した。現行の治療と仕事の両
- [障害者雇用　「質」向上へガイドライン――厚労省研究会報告書案](https://tsuruta-roumu.jp/news/障害者雇用　「質」向上へガイドライン――厚労/) - 厚生労働省は、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書案をまとめた。障害者雇用の「質」を高める観点
- [キャリアコンサルタント　企業の理解促す能力が必要――厚労省研究会報告書](https://tsuruta-roumu.jp/news/キャリアコンサルタント　企業の理解促す能力が/) - 厚生労働省は、「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」の報告書を公表した。
- [改正同一賃金指針　記載拡充し１０月施行――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/改正同一賃金指針　記載拡充し１０月施行――厚/) - 厚生労働省は、非正規労働者の待遇を改善するため、同一労働同一賃金ガイドラインや関係省令を改正し、今年１０月に施
- [労災保険見直し　遺族補償年金の男女差解消――労政審建議](https://tsuruta-roumu.jp/news/労災保険見直し　遺族補償年金の男女差解消――/) - 労働政策審議会は１月14日、遺族（補償）等年金における支給要件の男女差解消のほか、保険給付請求権の消滅時効期間
- [高年者労災防止へ補助拡充――厚労省・令和８年度](https://tsuruta-roumu.jp/news/高年者労災防止へ補助拡充――厚労省・令和８年/) - #新着情報コンテンツ
- [労働時間法制見直し　裁量労働制めぐり労使対立――労政審](https://tsuruta-roumu.jp/news/労働時間法制見直し　裁量労働制めぐり労使対立/) - #新着情報コンテンツ
- [待遇差の理由　「説明要求できる旨」明示――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/待遇差の理由　「説明要求できる旨」明示――厚/) - 待遇差の理由 「説明要求できる旨」明示――厚労省 | 鶴田社会保険労務士事務所
- [労災保険メリット制　報復行為の有無実態把握へ――労政審労災部会で論点に](https://tsuruta-roumu.jp/news/労災保険メリット制　報復行為の有無実態把握へ/) - 労災保険メリット制 報復行為の有無実態把握へ――労政審労災部会で論点に | 鶴田社会保険労務士事務所
- [家族手当、住宅手当など　６つの待遇を新たに記載――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/家族手当、住宅手当など　６つの待遇を新たに記/) - 家族手当、住宅手当など ６つの待遇を新たに記載――厚労省 | 鶴田社会保険労務士事務所
- [悪質行為への対処方針周知――厚労省・指針素案](https://tsuruta-roumu.jp/news/悪質行為への対処方針周知――厚労省・指針素案/) - 悪質行為への対処方針周知――厚労省・指針素案 | 鶴田社会保険労務士事務所
- [小規模事業場ストレス検査　委託先から事前説明受ける――厚労省ＷＧ・実施マニュアル草案](https://tsuruta-roumu.jp/news/小規模事業場ストレス検査　委託先から事前説明/) - 小規模事業場ストレス検査 委託先から事前説明受ける――厚労省ＷＧ・実施マニュアル草案 | 鶴田社会保険労務士事務所
- [高年齢者労災防止　労働者の意見聴取機会活用――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/高年齢者労災防止　労働者の意見聴取機会活用―/) - 高年齢者労災防止 労働者の意見聴取機会活用――厚労省 | 鶴田社会保険労務士事務所
- [精神障害者の雇用率算定　引き続き「手帳保持者」に限定――有識者研](https://tsuruta-roumu.jp/news/精神障害者の雇用率算定　引き続き「手帳保持者/) - 精神障害者の雇用率算定 引き続き「手帳保持者」に限定――有識者研 | 鶴田社会保険労務士事務所
- [退職手当賞与など　最高裁判決内容を反映――同一労働同一賃金ガイドライン](https://tsuruta-roumu.jp/news/退職手当賞与など　最高裁判決内容を反映――同/) - 退職手当賞与など 最高裁判決内容を反映――同一労働同一賃金ガイドライン | 鶴田社会保険労務士事務所
- [小規模事業場ストレス検査　プライバシー保護が課題――厚労省・有識者検討会ＷＧ](https://tsuruta-roumu.jp/news/小規模事業場ストレス検査　プライバシー保護が/) - 小規模事業場ストレス検査 プライバシー保護が課題――厚労省・有識者検討会ＷＧ
- [過半数代表者の役割を議論――労政審労働条件分科会](https://tsuruta-roumu.jp/news/過半数代表者の役割を議論――労政審労働条件分/) - 過半数代表者の役割を議論――労政審労働条件分科会 | 鶴田社会保険労務士事務所
- [改正女性活躍推進法対応　情報公表で「説明欄」活用促す――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/改正女性活躍推進法対応　情報公表で「説明欄」/) - 改正女性活躍推進法対応 情報公表で「説明欄」活用促す――厚労省 | 鶴田社会保険労務士事務所
- [個人事業者業務上災害　注文者に報告義務課す――安衛則改正案・厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/個人事業者業務上災害　注文者に報告義務課す―/) - 個人事業者業務上災害 注文者に報告義務課す――安衛則改正案・厚労省 | 鶴田社会保険労務士事務所
- [最賃引上げ対応　業務改善助成金の対象拡大――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/最賃引上げ対応　業務改善助成金の対象拡大――/) - 最賃引上げ対応 業務改善助成金の対象拡大――厚労省 | 鶴田社会保険労務士事務所
- [育休代替者雇用で最大８１万円――厚労省・８年度両立支援施策](https://tsuruta-roumu.jp/news/育休代替者雇用で最大８１万円――厚労省・８年/) - 育休代替者雇用で最大８１万円――厚労省・８年度両立支援施策 | 鶴田社会保険労務士事務所
- [令和８年度　「賃上げ」助成金パックを拡充――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/令和８年度　「賃上げ」助成金パックを拡充――/) - 令和８年度 「賃上げ」助成金パックを拡充――厚労省 | 鶴田社会保険労務士事務所
- [同一労働指針　退職金など追加検討――労働政策審議会部会](https://tsuruta-roumu.jp/news/同一労働指針　退職金など追加検討――労働政策/) - 同一労働指針 退職金など追加検討――労働政策審議会部会 | 鶴田社会保険労務士事務所
- [地域別最賃「目安」　過去最大の６３円引上げ答申――中賃審](https://tsuruta-roumu.jp/news/地域別最賃「目安」　過去最大の６３円引上げ答/) - 地域別最賃「目安」 過去最大の６３円引上げ答申――中賃審 | 鶴田社会保険労務士事務所
- [遺族補償年金　男女差解消を提言――厚労省労災研究会・中間報告](https://tsuruta-roumu.jp/news/遺族補償年金　男女差解消を提言――厚労省労災/) - #新着情報コンテンツ
- [最賃改定審議　使側が過度な引上げを警戒――目安小委](https://tsuruta-roumu.jp/news/最賃改定審議　使側が過度な引上げを警戒――目/) - 最賃改定審議 使側が過度な引上げを警戒――目安小委 | 鶴田社会保険労務士事務所
- [中小の人材育成　伴走型支援充実が必要――厚労省・人材開発政策研究会報告書](https://tsuruta-roumu.jp/news/中小の人材育成　伴走型支援充実が必要――厚労/) - 中小の人材育成 伴走型支援充実が必要――厚労省・人材開発政策研究会報告書 | 鶴田社会保険労務士事務所
- [スポットワーク　応募時に労働契約成立――厚労省が見解示す](https://tsuruta-roumu.jp/news/スポットワーク　応募時に労働契約成立――厚労/) - スポットワーク 応募時に労働契約成立――厚労省が見解示す | 鶴田社会保険労務士事務所
- [労働時間延長へ新コース――キャリアアップ助成金](https://tsuruta-roumu.jp/news/労働時間延長へ新コース――キャリアアップ助成/) - 労働時間延長へ新コース――キャリアアップ助成金 | 鶴田社会保険労務士事務所
- [同一労働同一賃金　派遣元の説明義務巡り議論――労政審部会](https://tsuruta-roumu.jp/news/同一労働同一賃金　派遣元の説明義務巡り議論―/) - 同一労働同一賃金 派遣元の説明義務巡り議論――労政審部会 | 鶴田社会保険労務士事務所
- [労災保険　特支金の保険給付化を――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/労災保険　特支金の保険給付化を――厚労省/) - 労災保険 特支金の保険給付化を――厚労省 | 鶴田社会保険労務士事務所
- [精神障害者雇用　「重度区分」創設は困難――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/精神障害者雇用　「重度区分」創設は困難――厚/) - 精神障害者雇用 「重度区分」創設は困難――厚労省 | 鶴田社会保険労務士事務所
- [当事者意識薄い層にも研修――厚労省・支援ツール素案](https://tsuruta-roumu.jp/news/当事者意識薄い層にも研修――厚労省・支援ツー/) - 当事者意識薄い層にも研修――厚労省・支援ツール素案 | 鶴田社会保険労務士事務所
- [中小企業・人材開発　複数企業による共同育成促す――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/中小企業・人材開発　複数企業による共同育成促/) - 中小企業・人材開発 複数企業による共同育成促す――厚労省 | 鶴田社会保険労務士事務所
- [パート社保加入　企業規模要件撤廃へ――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/パート社保加入　企業規模要件撤廃へ――厚労省/) - パート社保加入 企業規模要件撤廃へ――厚労省 | 鶴田社会保険労務士事務所
- [時間外上限規制　さらなる強化へ慎重意見も――労政審で使用者側](https://tsuruta-roumu.jp/news/時間外上限規制　さらなる強化へ慎重意見も――/) - 時間外上限規制 さらなる強化へ慎重意見も――労政審で使用者側 | 鶴田社会保険労務士事務所
- [「労働者性判断基準」見直しへ](https://tsuruta-roumu.jp/news/「労働者性判断基準」見直しへ/) - 「労働者性判断基準」見直しへ | 鶴田社会保険労務士事務所
- [介護離職防止　雇用環境整備へ支援ツール――厚労省・有識者研究会](https://tsuruta-roumu.jp/news/介護離職防止　雇用環境整備へ支援ツール――厚/) - 介護離職防止 雇用環境整備へ支援ツール――厚労省・有識者研究会 | 鶴田社会保険労務士事務所
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- [地方・中小企業　積極的な情報公開必要――厚労省・労政審基本部会報告書案](https://tsuruta-roumu.jp/news/地方・中小企業　積極的な情報公開必要――厚労/) - 地方・中小企業 積極的な情報公開必要――厚労省・労政審基本部会報告書案
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- [高年齢者労災防止　専門家のリスクアセス促進――厚労省来年度](https://tsuruta-roumu.jp/news/高年齢者労災防止　専門家のリスクアセス促進―/) - 厚生労働省は令和７年度、高年齢者の労働災害減少に向けて、中小企業への支援を強化する。リスクアセスメント結果に基
- [令和７年度　賃上げ支援へ助成金拡充――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/令和７年度　賃上げ支援へ助成金拡充――厚労省/) - 厚生労働省は令和７年度、生産性向上や正規・非正規の格差是正など賃上げ支援に関する助成金を拡充する方針だ。賃金規
- [令和７年度概算要求　育児両立支援で大幅増――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/令和７年度概算要求　育児両立支援で大幅増――/) - 厚生労働省は令和７年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備な
- [４週４休制見直しへ議論――厚労省・労基法制研](https://tsuruta-roumu.jp/news/４週４休制見直しへ議論――厚労省・労基法制研/) - 厚生労働省の労働基準関係法制研究会は８月20日、法定休日や勤務間インターバルなど「労働からの解放」に関する規制
- [教育訓練給付　団体等検定講座を対象に――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/教育訓練給付　団体等検定講座を対象に――厚労/) - 厚生労働省は、個人の主体的なリスキリングへの直接支援を強化するため、教育訓練給付制度の指定対象講座を拡充する方
- [お祝い金禁止　紹介事業の許可条件に――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/お祝い金禁止　紹介事業の許可条件に――厚労省/) - 厚生労働省は、有料職業紹介事業者において職業安定法などの法令遵守が徹底されていないことから、労働力需給調整機能
- [地域別最賃　５％引き上げ平均1054円へ](https://tsuruta-roumu.jp/news/地域別最賃　５％引き上げ平均1054円へ/) - #新着情報コンテンツ
- [男女間賃金格差　１０１人以上へ公表義務拡大――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/男女間賃金格差　１０１人以上へ公表義務拡大―/) - 男女間賃金差異の公表義務を労働者１０１人以上企業に拡大――厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関す
- [育児のためのテレワーク　週５勤務で「月１０日」要件――育介法施行規則など改正案](https://tsuruta-roumu.jp/news/育児のためのテレワーク　週５勤務で「月１０日/) - 厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関する省令・告示の改正案を公表した。省令案では、３
- [厚生年金健康保険　企業規模要件の撤廃を――厚労省・有識者懇談会](https://tsuruta-roumu.jp/news/厚生年金健康保険　企業規模要件の撤廃を――厚/) - 厚生年金・健康保険の適用拡大に向けた検討を行っていた厚生労働省の有識者懇談会は７月３日、短時間労働者の適用に関
- [全国社労士会連合会　勤務６時間以下にも休憩を――厚労省がヒアリング](https://tsuruta-roumu.jp/news/全国社労士会連合会　勤務６時間以下にも休憩を/) - 厚生労働省は６月２７日、労働基準法の見直しを検討している労働基準関係法制研究会の第８回会合を開き、全国社会保険
- [専門型裁量制届　補助的業務のみは不受理――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/専門型裁量制届　補助的業務のみは不受理――厚/) - 今年４月に対象業務が拡大した専門業務型裁量労働制に関する労使協定届について、対象業務に付随する補助的業務のみに
- [派遣・同一労働同一賃金　労使協定再締結に助成金――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/派遣・同一労働同一賃金　労使協定再締結に助成/) - 厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式により賃金を決定する際に派遣元が参照する令和６
- [男女間賃金格差　解消へ行動計画策定要請――政府ＰＴ](https://tsuruta-roumu.jp/news/男女間賃金格差　解消へ行動計画策定要請――政/) - 省庁を横断して組織する「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」（座長・矢田稚子首相補佐官〈賃金・雇
- [個人事業者の健康管理　短納期発注抑制など配慮――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/個人事業者の健康管理　短納期発注抑制など配慮/) - 厚生労働省は、個人事業者本人と仕事の注文者双方が実施すべき事項を示した「個人事業者等の健康管理に関するガイドラ
- [柔軟な働き方へ措置拡充](https://tsuruta-roumu.jp/news/柔軟な働き方へ措置拡充/) - #新着情報コンテンツ
- [経団連　複数選出の義務化反対――労基法制研究会ヒアリング](https://tsuruta-roumu.jp/news/経団連　複数選出の義務化反対――労基法制研究/) - 労働基準法の見直しなどを検討している厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、労使団体双方から課題認識をヒアリング
- [１４次防効果検証　災害発生企業の取組把握――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/１４次防効果検証　災害発生企業の取組把握――/) - 厚生労働省は、令和９年度までを取組み期間とする第14次労働災害防止計画で掲げた企業の取組み目標（アウトプット指
- [過労死等複数発生企業　本社に再発防止指導――厚労省・今年度から](https://tsuruta-roumu.jp/news/過労死等複数発生企業　本社に再発防止指導――/) - 厚生労働省は今年度から、複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に対する行政指導として、都道府県労働局長が改善
- [「在宅勤務手当」の取扱い　実費弁償分は基礎に含めず――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/「在宅勤務手当」の取扱い　実費弁償分は基礎に/) - 厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達した。労働者に対す
- [同一労働同一賃金　遵守へ「報告徴収」積極化――厚労省・令和６年度運営方針](https://tsuruta-roumu.jp/news/同一労働同一賃金　遵守へ「報告徴収」積極化―/) - ​厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の |
- [特定技能外国人制度　自動車運送など４分野追加――閣議決定](https://tsuruta-roumu.jp/news/特定技能外国人制度　自動車運送など４分野追加/) - 政府は３月２９日、人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業
- [フリーランス新法　委託「６カ月以上」に配慮義務――厚労省検討会](https://tsuruta-roumu.jp/news/フリーランス新法　委託「６カ月以上」に配慮義/) - 厚生労働省の有識者検討会は、今秋に施行される予定のフリーランス新法に関連し、フリーランスの就業環境整備に関する
- [過労死等発生企業　再発防止対策を強化――厚労省・過労死防止大綱素案](https://tsuruta-roumu.jp/news/過労死等発生企業　再発防止対策を強化――厚労/) - 厚生労働省は、今年７月の閣議決定をめざしている新たな過労死等防止対策大綱の素案を作成した。国が取り組む重点対策
- [円滑な人材確保　配属予定部署の情報紹介を――厚労省・職場情報提供手引（案）](https://tsuruta-roumu.jp/news/円滑な人材確保　配属予定部署の情報紹介を――/) - 厚生労働省は、企業が求職者に対して働き方などの職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引」案を作成した。企業
- [職業能力評価　団体等検定制度を創設――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/職業能力評価　団体等検定制度を創設――厚労省/) - 厚生労働省は、職業能力開発促進法に基づく職業能力検定である社内検定認定制度を拡充し、「団体等検定制度」を創設し
- [女性活躍推進　ハラスメント対応強化へ――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/女性活躍推進　ハラスメント対応強化へ――厚労/) - ​厚生労働省は２月29日、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」（座長・佐藤博樹東京大学名誉教授）を設 |
- [個人事業者の健康管理　注文者に配慮要請――厚労省・ガイドライン素案](https://tsuruta-roumu.jp/news/個人事業者の健康管理　注文者に配慮要請――厚/) - 厚生労働省は、今年度中の作成をめざしている「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の素案をまとめた。労働
- [被用者保険　さらなる適用拡大検討へ――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/被用者保険　さらなる適用拡大検討へ――厚労省/) - 厚生労働省は２月13日、厚生年金・健康保険の適用拡大に関する有識者懇談会を設置した。働き方が多様化するなか、働
- [人口減少社会　中小の人材確保で議論へ――厚労省・労政審労政基本部会](https://tsuruta-roumu.jp/news/人口減少社会　中小の人材確保で議論へ――厚労/) - 厚生労働省はこのほど、就業構造などの基本的課題について検討する労働政策審議会労働政策基本部会（部会長・守島基博
- [育児期残業免除　小学校就学前まで延長――厚労省・育介法等改正案要綱](https://tsuruta-roumu.jp/news/育児期残業免除　小学校就学前まで延長――厚労/) - 厚生労働省は１月30日、育児に伴う残業免除期間の延長などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案要綱を労働政
- [労基法改正視野に研究会――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/労基法改正視野に研究会――厚労省/) - 厚生労働省は、労働基準法などの見直しに向け、労働法学者らによる有識者研究会「労働基準関係法制研究会」（座長・荒
- [職場情報提供で手引作成へ――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/職場情報提供で手引作成へ――厚労省/) - 厚生労働省は、企業における円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しするため、企業が求職者に職場情報を提
- [直接被害受け休業　「使用者の責」に当たらず――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/直接被害受け休業　「使用者の責」に当たらず―/) - 厚生労働省は、能登半島地震を受け、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いに関するQ&amp
- [育児休業給付　国庫負担「８分の１」に引上げ――厚労省案](https://tsuruta-roumu.jp/news/育児休業給付　国庫負担「８分の１」に引上げ―/) - 厚生労働省は、雇用保険の育児休業給付に関する財政基盤を強化するため、現在暫定的に「80分の１」に引き下げている
- [雇保適用　「週１０時間以上」へ拡大――労政審部会報告（素案）](https://tsuruta-roumu.jp/news/雇保適用　「週１０時間以上」へ拡大――労政審/) - 厚生労働省は、雇用保険制度の見直しに向けた労働政策審議会雇用保険部会報告の素案をまとめた。雇用のセーフティネッ
- [定期健康診断　女性特有の課題に対応――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/定期健康診断　女性特有の課題に対応――厚労省/) - 厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会（座長・髙田礼子聖マリアンナ医科大学
- [新制度「育成就労」創設へ――有識者会議・最終報告](https://tsuruta-roumu.jp/news/新制度「育成就労」創設へ――有識者会議・最終/) - 外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しの検討を進めていた政府の有識者会議は11月30日、最終報告書をまとめ、
- [協定期間ごとに同意取得を――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/協定期間ごとに同意取得を――厚労省/) - 厚生労働省は、来年４月に改正される裁量労働制に関する新しいQ&Aを作成した。企画業務型に加えて専門業務
- [育児時短就業給付　「２歳未満」育てる親が対象――厚労省・労政審部会](https://tsuruta-roumu.jp/news/育児時短就業給付　「２歳未満」育てる親が対象/) - #新着情報コンテンツ
- [正社員転換への助成拡充――政府・令和５年度補正予算案](https://tsuruta-roumu.jp/news/正社員転換への助成拡充――政府・令和５年度補/) - 政府は11月10日、令和５年度補正予算案を閣議決定した。同月２日に発表した「デフレ完全脱却のための総合経済対策
- [介護直面前に情報提供も――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/介護直面前に情報提供も――厚労省/) - 厚生労働省はこのほど、仕事と介護の両立支援制度の見直しに向けた論点を整理し、労働政策審議会の分科会に示した。介
- [社保適用時処遇改善コース　手当支給後の計画提出ＯＫ――厚生労働省・Ｑ＆Ａ公表](https://tsuruta-roumu.jp/news/社保適用時処遇改善コース　手当支給後の計画提/) - 厚生労働省は10月20日、キャリアアップ助成金に新コースとなる「社会保険適用時処遇改善コース」を新設するととも
- [労働条件明示・新たなルール　施行“前”締結は対象外――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/労働条件明示・新たなルール　施行前締結は/) - 厚生労働省は、来年４月に施行する労働条件明示の新ルールの具体的な運用に関する通達を発出するとともに、Ｑ＆Ａを作
- [労災特別加入制度　フリーランスを追加へ――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/労災特別加入制度　フリーランスを追加へ――厚/) - 厚生労働省は10月４日に開いた労働政策審議会労災保険部会で、事業者からの委託により業務に従事するフリーランスを
- [手当支給企業に助成金――厚労省・「年収の壁」支援パッケージ](https://tsuruta-roumu.jp/news/手当支給企業に助成金――厚労省・「年収の壁」/) - 厚生労働省は、短時間労働者がいわゆる「年収の壁」を意識せずに働けるようにするための「支援強化パッケージ」を発表
- [育児期の在宅勤務　努力義務化に慎重論も――労政審雇用環境・均等分科会](https://tsuruta-roumu.jp/news/育児期の在宅勤務　努力義務化に慎重論も――労/) - 厚生労働省は、出産・育児を機に離職せずに就業を継続できる環境を整備するため、労働政策審議会雇用環境・均等分科会
- [非正規向け職業訓練を試行――厚労省・来年度のリスキリング推進施策](https://tsuruta-roumu.jp/news/非正規向け職業訓練を試行――厚労省・来年度の/) - 厚生労働省は来年度、リスキリングによる能力向上支援策として、在職中の非正規労働者が学びやすい職業訓練制度を試行
- [両立支援助成金拡充　“応援手当”支給を後押し――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/両立支援助成金拡充　応援手当支給を後押し/) - 厚生労働省は令和６年度、両立支援等助成金を拡充し、育児休業取得者の業務を代替する労働者に“応援手当
- [賃金引上げ後の申請可能に――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/賃金引上げ後の申請可能に――厚労省/) - 厚生労働省は８月３１日、今年10月の地域別最低賃金の改定を前に、企業における賃金引上げを支援する業務改善助成金
- [リスクアセス対象物健診　実施費用は事業主負担――厚労省がガイドライン案](https://tsuruta-roumu.jp/news/リスクアセス対象物健診　実施費用は事業主負担/) - 厚生労働省は、来年４月施行の改正安全衛生規則に盛り込まれた「リスクアセスメント対象物健康診断」に関するガイドラ
- [令和４年度監督指導　４割超で違法長時間労働――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/令和４年度監督指導　４割超で違法長時間労働―/) - 厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に令和４年度に実施した監督指導結果をまとめた。４割を超える事業場
- [未払賃金　２万社で79億円支払う――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/未払賃金　２万社で79億円支払う――厚労省/) - 是正指導によって企業から支払われた未払い賃金は計79億円 厚生労働省は、令和４年における賃金不払い事案に対する
- [個人事業者の業務上災害　注文者に報告義務付け――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/個人事業者の業務上災害　注文者に報告義務付け/) - 厚生労働省は、個人事業者や中小企業経営者などの業務上災害防止に向けた対策のあり方を議論している有識者検討会で、
- [パワハラ防止法関連　２千社超を是正指導――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/パワハラ防止法関連　２千社超を是正指導――厚/) - 厚生労働省は、事業主にパワーハラスメント防止措置の実施を義務付けた労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）
- [精神障害　請求・支給決定が過去最多――厚労省・過労死等労災補償状況](https://tsuruta-roumu.jp/news/精神障害　請求・支給決定が過去最多――厚労省/) - 厚生労働省が取りまとめた令和４年度の「過労死等の労災補償状況」で、精神障害に関する労災請求件数と支給決定件数が
- [非正規向け公的訓練　柔軟な日程・手法を検討――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/非正規向け公的訓練　柔軟な日程・手法を検討―/) - 非正規労働者のキャリアアップをめざし、柔軟な日程・手法による職業訓練に――厚生労働省は「公的職業訓練のあり方に
- [労働移動円滑化　モデル就業規則改正へ――政府・骨太方針を閣議決定](https://tsuruta-roumu.jp/news/労働移動円滑化　モデル就業規則改正へ――政府/) - 政府は６月16日、政策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。「新しい資本主
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- [産業保健活動　業務外疾病への対応課題に――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/産業保健活動　業務外疾病への対応課題に――厚/) - 厚生労働省は、企業を取り巻く環境変化や中小企業での産業保健活動の低調さなどを踏まえ、効果的に活動を推進するため
- [労災認定　事業主の「不服」表明可能に――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/労災認定　事業主の「不服」表明可能に――厚労/) - 厚生労働省は、自社の労働災害の発生状況に応じて労災保険率が増減する労災保険のメリット制について、事業主が労働保
- [厚生労働省　人材活性化で賃上げ促進](https://tsuruta-roumu.jp/news/厚生労働省　人材活性化で賃上げ促進/) - 厚生労働省は、賃上げ支援や人材活性化を通じた賃上げ促進などを柱とする雇用・労働総合政策パッケージを策定した。コ
- [業務改善助成金へ１００億円――政府・厚労省第２次補正予算案](https://tsuruta-roumu.jp/news/業務改善助成金へ１００億円――政府・厚労省第/) - 政府は令和４年度第２次補正予算案を閣議決定した。厚生労働省予算に５兆円弱を計上し、そのうち、賃上げや人材活性化
- [産業雇用安定助成金　能力向上支援など３コース――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/産業雇用安定助成金　能力向上支援など３コース/) - 厚生労働省は、在籍型出向により雇用維持を促進する産業雇用安定助成金（産雇金）制度を見直し、２つの新コースを加え
- [同一賃金　労基署が事実関係確認へ――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/同一賃金　労基署が事実関係確認へ――厚労省/) - 厚生労働省は、非正規雇用労働者の待遇改善に向け、パート・有期雇用労働法に基づく報告徴収を行う都道府県労働局の雇
- [賃金のデジタル払い　代替銀行口座など確認――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/賃金のデジタル払い　代替銀行口座など確認――/) - 厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令を
- [解雇無効時の金銭救済制度　導入是非で労使対立――労働政策審議会分科会](https://tsuruta-roumu.jp/news/1142/) - 解雇無効時の金銭救済制度の導入の是非を巡り、労働政策審議会労働条件分科会で労使の主張が対立している。使用者側が
- [第１４次労災防止計画案　転倒対策実施率５０％以上に――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/第１４次労災防止計画案　転倒対策実施率５０％/) - 労働災害減少へ２種類の指標を設定へ――厚生労働省が策定する第１４次労働災害防止計画について、数値目標の方向性が
- [労働局に「荷主対策チーム」――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/1146/) - 厚生労働省はこのほど、トラックなど自動車運転者の拘束時間を定めた改善基準告示を改正するとともに、令和６年４月の
- [裁量労働制見直し　専門型も本人同意必要に――労政審労働条件分科会・報告](https://tsuruta-roumu.jp/news/裁量労働制見直し　専門型も本人同意必要に――/) - 労働政策審議会労働条件分科会は、裁量労働制見直しの方向性に関する報告書をまとめた。労働者に専門業務型を適用する
- [無期転換ルール・省令案　労働条件の明示強化――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/無期転換ルール・省令案　労働条件の明示強化―/) - 厚生労働省は、有期契約労働者の無期転換ルールに関連し、申込機会の確保に向けた労働基準法施行規則などの改正省令案
- [新型コロナ対応　学校休業時の支援見直し――厚労省・令和５年度](https://tsuruta-roumu.jp/news/新型コロナ対応　学校休業時の支援見直し――厚/) - 厚生労働省は令和５年度、新型コロナウイルスの影響を受けている子育て中の労働者に対し、特別休暇を与える事業主向け
- [育介法見直しへ検討開始――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/育介法見直しへ検討開始――厚労省/) - 厚生労働省は、育児・介護休業法の見直しに向け、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵
- [すべての階層で能力開発を――厚労省・労政基本部会報告書（素案）](https://tsuruta-roumu.jp/news/すべての階層で能力開発を――厚労省・労政基本/) - 厚生労働省は、加速する経済・社会の変化のなかにおける労働政策の課題について、労働政策審議会労働政策基本部会の報
- [中退共・財政検証　付加退職金に上限設定へ――労働政策審議会部会取りまとめ](https://tsuruta-roumu.jp/news/中退共・財政検証　付加退職金に上限設定へ――/) - 労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会（山本眞弓部会長）は、一般の中小企業退職金共済制度（一般中
- [介護離職防止　代替要員確保を支援――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/介護離職防止　代替要員確保を支援――厚労省/) - 厚生労働省は令和５年度、両立支援等助成金を拡充する。介護離職防止支援コースに、代介護離職防止 代替要員確保を支
- [障害者雇用調整金　対象者年１２０人超なら減額に――厚労省・省令改正案など](https://tsuruta-roumu.jp/news/障害者雇用調整金　対象者年１２０人超なら減額/) - 厚生労働省は、昨年12月に成立した改正障害者雇用促進法に関連し、一定要件下での障害者雇用調整金および報奨金の減
- [雇用関係助成金　生産性要件を廃止――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/雇用関係助成金　生産性要件を廃止――厚労省/) - 厚生労働省は、生産性向上の取組みを支援するために導入している雇用関係の助成金の「生産性要件」を、３月31日で廃
- [同一賃金徹底へ強化期間――厚生労働省](https://tsuruta-roumu.jp/news/同一賃金徹底へ強化期間――厚生労働省/) - #新着情報コンテンツ
- [建設業墜落防止　事業者が足場点検者指名――厚労省・有識者会議報告書](https://tsuruta-roumu.jp/news/建設業墜落防止　事業者が足場点検者指名――厚/) - #新着情報コンテンツ
- [安全衛生対策　中小企業の意識啓発に重点――厚生労働省・労働政策審議会](https://tsuruta-roumu.jp/news/安全衛生対策　中小企業の意識啓発に重点――厚/) - #新着情報コンテンツ
- [デジタル払い　口座残高上限１００万円に――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/デジタル払い　口座残高上限１００万円に――厚/) - #新着情報コンテンツ
- [時間外労働上限規制　猶予分野中小企業へ助成金――厚労省・令和５年度事業](https://tsuruta-roumu.jp/news/時間外労働上限規制　猶予分野中小企業へ助成金/) - #新着情報コンテンツ
- [トラック運転者　休息期間の下限は９時間――労政審・作業部会報告](https://tsuruta-roumu.jp/news/トラック運転者　休息期間の下限は９時間――労/) - #新着情報コンテンツ
- [転倒・腰痛防止　死傷病報告を原則電子申請に――厚労省・検討会中間整理案](https://tsuruta-roumu.jp/news/転倒・腰痛防止　死傷病報告を原則電子申請に―/) - #新着情報コンテンツ
- [人への投資　出向通じた能力向上促進――厚労省・令和５年度](https://tsuruta-roumu.jp/news/人への投資　出向通じた能力向上促進――厚労省/) - #新着情報コンテンツ
- [出生時育休　管理監督者も就業可能――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/出生時育休　管理監督者も就業可能――厚労省/) - #新着情報コンテンツ
- [２３年高卒求人初任給　技術･技能19.9万円に――本紙集計](https://tsuruta-roumu.jp/news/２３年高卒求人初任給　技術･技能19-9万円に――/) - #新着情報コンテンツ
- [精神障害認定基準　評価事項にカスハラ追加――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/精神障害認定基準　評価事項にカスハラ追加――/) - #新着情報コンテンツ
- [裁量労働制見直し　本人同意を前提に適用――厚労省・検討会報告書](https://tsuruta-roumu.jp/news/裁量労働制見直し　本人同意を前提に適用――厚/) - #新着情報コンテンツ
- [男女賃金差の公表義務化　正規、非正規など３区分で――厚労省・改正女性活躍関連省令施行](https://tsuruta-roumu.jp/news/男女賃金差の公表義務化　正規、非正規など３区/) - #新着情報コンテンツ
- [労使委員会の活用促進――厚労省検討会・議論の整理骨子案](https://tsuruta-roumu.jp/news/労使委員会の活用促進――厚労省検討会・議論の/) - #新着情報コンテンツ
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- [改善基準見直し議論　労基署が荷主に配慮要請へ――労政審トラック作業部会](https://tsuruta-roumu.jp/news/改善基準見直し議論　労基署が荷主に配慮要請へ/) - #新着情報コンテンツ
- [雇保制度のあり方検討――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/雇保制度のあり方検討――厚労省/) - #新着情報コンテンツ
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- [障害者雇用　調整金・報奨金の減額を――厚労省・労政審分科会意見書案](https://tsuruta-roumu.jp/news/障害者雇用　調整金・報奨金の減額を――厚労省/) - #新着情報コンテンツ
- [雇用仲介業　掲載情報の正確性確保へ――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/雇用仲介業　掲載情報の正確性確保へ――厚労省/) - #新着情報コンテンツ
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- [解雇無効時の金銭救済制度　権利行使は労働者に限定――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/解雇無効時の金銭救済制度　権利行使は労働者に/) - #新着情報コンテンツ
- [改正育介法対応　権利侵害行為を是正指導――厚労省・令和４年度行政運営方針](https://tsuruta-roumu.jp/news/改正育介法対応　権利侵害行為を是正指導――厚/) - #新着情報コンテンツ
- [「人への投資」コース新設　デジタル人材育成を支援――厚労省・人材開発支援助成金拡充](https://tsuruta-roumu.jp/news/「人への投資」コース新設　デジタル人材育成を/) - #新着情報コンテンツ
- [企業規模要件　１年のうち６カ月で判断――厚労省・社保適用拡大の取扱い](https://tsuruta-roumu.jp/news/企業規模要件　１年のうち６カ月で判断――厚労/) - #新着情報コンテンツ
- [休息時間　11時間以上を努力義務に――労政審バス・ハイタク作業部会報告](https://tsuruta-roumu.jp/news/休息時間　11時間以上を努力義務に――労政審バス/) - #新着情報コンテンツ
- [雇調金不正受給　261件32億円超える――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/雇調金不正受給　261件32億円超える――厚労省/) - #新着情報コンテンツ
- [無期雇用転換権利　使用者に明示義務化――厚労省改正案](https://tsuruta-roumu.jp/news/無期雇用転換権利　使用者に明示義務化――厚労/) - #新着情報コンテンツ
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- [死傷災害　「＋Ｓａｆｅ」事業で削減――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/死傷災害　「＋ｓａｆｅ」事業で削減――厚労省/) - #新着情報コンテンツ
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- [内閣官房研究会　解雇無効時金銭解決の創設を](https://tsuruta-roumu.jp/news/内閣官房研究会　解雇無効時金銭解決の創設を/) - #新着情報コンテンツ
- [出生時育休制　就労は所定労働日数の半分――厚労省・改正育介法省令案](https://tsuruta-roumu.jp/news/出生時育休制　就労は所定労働日数の半分――厚/) - #新着情報コンテンツ
- [雇用仲介サービス業　法的位置付けを明確化――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/雇用仲介サービス業　法的位置付けを明確化――/) - #新着情報コンテンツ
- [雇調金特例　失業率2.6％押下げ――３年版・労働経済白書](https://tsuruta-roumu.jp/news/雇調金特例　失業率2-6％押下げ――３年版・労働/) - #新着情報コンテンツ
- [労働時間認定　持帰り残業へ留意点――厚労省が質疑応答・事例集](https://tsuruta-roumu.jp/news/労働時間認定　持帰り残業へ留意点――厚労省が/) - #新着情報コンテンツ
- [育・介法改正案成立　男性に最大４週の育休――通常国会](https://tsuruta-roumu.jp/news/育・介法改正案成立　男性に最大４週の育休――/) - #新着情報コンテンツ
- [ワクチン職域接種　本人の意思確認を――厚労省が初版手引](https://tsuruta-roumu.jp/news/ワクチン職域接種　本人の意思確認を――厚労省/) - #新着情報コンテンツ
- [脳・心疾患労災認定基準　勤務時間の不規則性重視――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/脳・心疾患労災認定基準　勤務時間の不規則性重/) - #新着情報コンテンツ
- [労災保険特別加入　フードデリやＩＴ人材も対象に――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/労災保険特別加入　フードデリやｉｔ人材も対象/) - #新着情報コンテンツ
- [外国人雇用　求人開拓を強化――厚労省・中間とりまとめ](https://tsuruta-roumu.jp/news/外国人雇用　求人開拓を強化――厚労省・中間と/) - #新着情報コンテンツ
- [マルチジョブホルダー　高齢者に雇用保険適用――厚労省方針](https://tsuruta-roumu.jp/news/マルチジョブホルダー　高齢者に雇用保険適用―/) - #新着情報コンテンツ
- [コーポレートガバナンス・コード　「労働環境への配慮」を明記――東証](https://tsuruta-roumu.jp/news/コーポレートガバナンス・コード　「労働環境へ/) - #新着情報コンテンツ
- [雇用慣行理解に向け研修――厚労省がカリキュラム作成](https://tsuruta-roumu.jp/news/雇用慣行理解に向け研修――厚労省がカリキュラ/) - 厚生労働省は、わが国での就職を希望する外国人留学生を対象とした「国内就職支援研修モデルカリキュラム」を作成した
- [消火剤死亡災害　酸素濃度の急減に対処を――厚労省通達](https://tsuruta-roumu.jp/news/消火剤死亡災害　酸素濃度の急減に対処を――厚/) - 厚生労働省は、今年４月15日に東京都新宿区のマンション地下駐車場において発生した二酸化炭素を消火剤とする不活性
- [ワクチン接種人員　看護師派遣を認可――厚労省・施行規則改正](https://tsuruta-roumu.jp/news/ワクチン接種人員　看護師派遣を認可――厚労省/) - 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種業務を担当する看護師などが地方で大幅に不足しているこ
- [産業医業務の遠隔実施が可能――厚労省通達](https://tsuruta-roumu.jp/news/産業医業務の遠隔実施が可能――厚労省通達/) - 厚生労働省は、「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項」を、都道府県労働局長あてに通達した
- [コロナ禍　外国人雇用が窮地に――厚労省・検討会設置](https://tsuruta-roumu.jp/news/コロナ禍　外国人雇用が窮地に――厚労省・検討/) - 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大により外国人労働者の雇用が窮地に立たされているとして、アフターコロ
- [令和３年度運営方針　経営事情踏まえ丁寧に対処――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/令和３年度運営方針　経営事情踏まえ丁寧に対処/) - 厚生労働省は、「令和３年度地方労働行政運営方針」を作成した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業に対す
- [「無期転換ルール」見直し――厚労省・検討会設置](https://tsuruta-roumu.jp/news/989/) - 厚生労働省は、改正労働契約法第18条の「無期転換ルール」改正に向け、学識経験者で構成する検討会をスタートさせた
- [青少年雇用対策指針　早期離職でキャリア自律――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/青少年雇用対策指針　早期離職でキャリア自律―/) - 厚生労働省は、令和３年度から５年間適用する「青少年雇用対策基本方針」を作成し、入職後早期に離転職する若年者への
- [賃上げの流れ維持と評価――21年・春季労使交渉――](https://tsuruta-roumu.jp/news/賃上げの流れ維持と評価――21年・春季労使交渉―/) - ２０２１年の春季労使交渉の集中回答日となった３月17日、金属労協の髙倉明議長は、８年連続となった賃上げの流れを
- [変容する長期雇用　人材投資「限定化」を懸念――厚労省が第11次能開基本計画案](https://tsuruta-roumu.jp/news/変容する長期雇用　人材投資「限定化」を懸念―/) - 長期雇用システムの変容と非正規労働者の増加に対応した人材育成システムの形成を 厚生労働省は、令和３年度から５年
- [資金移動業者活用　賃金振込へ二重の安全性確保――厚労省案](https://tsuruta-roumu.jp/news/資金移動業者活用　賃金振込へ二重の安全性確保/) - ＱＲコードなどを用いたキャッシュレス決済を事業とする「資金移動業者」の口座への賃金支払いに対する規制方針が明ら
- [求職者支援制度　給付金支給要件を緩和――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/求職者支援制度　給付金支給要件を緩和――厚労/) - 厚生労働省は、シフト勤務が減少したり、休業を余儀なくされた大企業の非正規労働者などを対象に、今後のステップアッ
- [カスタマーハラスメント　省庁連携し対処マニュアル――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/カスタマーハラスメント　省庁連携し対処マニュ/) - 厚生労働省は、企業や労働者がカスタマーハラスメントおよびクレーマーハラスメントに対処するためのマニュアル作成に
- [令和２年　送検事案約４００件を公表――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/令和２年　送検事案約４００件を公表――厚労省/) - 全国の都道府県労働局が、悪質・重大事案として企業名を公表した司法処分事件が、令和２年の１年間で約４００件に達し
- [障害者雇用納付金　100人以下企業に納付義務――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/障害者雇用納付金　100人以下企業に納付義務――/) - 厚生労働省は、障害者雇用納付金制度の適用範囲拡大に向けて検討を開始した。同適用範囲は、これまで段階的に中小規模
- [派遣労働待遇決定　約９割が労使協定方式――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/派遣労働待遇決定　約９割が労使協定方式――厚/) - 厚生労働省は、派遣労働者に対する「同一労働同一賃金」の適用に当たり、派遣元が選択した「待遇決定方式」についての
- [Ｍ＆Ａ減税措置　給与引上げ額の25％控除――通常国会](https://tsuruta-roumu.jp/news/ｍ＆ａ減税措置　給与引上げ額の25％控除――通常/) - 政府は、令和３年度税制改正で、中小企業のＭ＆Ａや雇用確保促進に向けた減税措置を創設する方針である。経営資源集約
- [緊急事態宣言　雇用シェア出向に助成――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/緊急事態宣言　雇用シェア出向に助成――厚労省/) - 厚生労働省は、関東１都３県などを対象とする緊急事態宣言の発出に伴い各種経済支援策の拡充と新たな助成金制度を設け
- [フリーランス保護　発注者の問題行為を明確化――政府](https://tsuruta-roumu.jp/news/フリーランス保護　発注者の問題行為を明確化―/) - 政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案）を作成した。独占禁止法、下請
- [次期物流施策大綱　荷主に対する働きかけ強化――国交省検討会が提言公表](https://tsuruta-roumu.jp/news/次期物流施策大綱　荷主に対する働きかけ強化―/) - 国土交通省が設置した「２０２０年代の総合物流施策大綱に関する検討会」は、２０２１年度を初年度とする次期大綱の提
- [労働者協同組合法　労働法規を「完全適用」――議員立法](https://tsuruta-roumu.jp/news/労働者協同組合法　労働法規を「完全適用」――/) - 労働者が出資し自ら事業を運営する新たな労働ルールを定めた「労働者協同組合法」が、臨時国会で成立した。出資した組
- [医師面接　「原則対面」を削除――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/医師面接　「原則対面」を削除――厚労省/) - 厚生労働省は、通達を改正し、長時間労働を行った労働者に対するオンラインによる医師面接指導の要領を一部簡素化した
- [３→９月非労働力化　女性23万人増で男性の２倍――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/３→９月非労働力化　女性23万人増で男性の２倍―/) - 厚生労働省は、11月16日までに把握した新型コロナウイルス感染症の雇用・失業情勢への影響分析を明らかにした。注
- [男性育休促進制度　取得日数４週程度に――厚労省・検討案](https://tsuruta-roumu.jp/news/男性育休促進制度　取得日数４週程度に――厚労/) - 厚生労働省は、男性の育児休業取得促進制度について方向性を明らかにした。子の出生直後の休業取得を促進するため、現
- [デリバリーサービス　“ながら運転”禁止を徹底――厚労省と関係省庁](https://tsuruta-roumu.jp/news/デリバリーサービス　ながら運転禁止を徹底/) - 厚生労働省は、日本フードサービス協会などの飲食店関係団体に対し、デリバリーサービスにおける交通事故防止について
- [リスク管理　管理職向けにプログラム――厚労省作成](https://tsuruta-roumu.jp/news/リスク管理　管理職向けにプログラム――厚労省/) - 厚生労働省は、管理者向けの職場リスクマネジメント力向上プログラムを公開した。近年、セクハラ、パワハラ、情報セキ
- [ウィズ・コロナ時代　業種・地域超え再就職促進――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/ウィズ・コロナ時代　業種・地域超え再就職促進-2/) - 厚生労働省は令和３年度、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」の時代に対応し、業種・地域・職種を超えた再就職促進
- [偽装一人親方の排除を――国交省調査](https://tsuruta-roumu.jp/news/偽装一人親方の排除を――国交省調査/) - 国土交通省は、社員である建設技能者を個人事業主である一人親方として形式上取り扱い、社会保険加入などの規制逃れを
- [依頼原稿につき省略事業承継　補助金で６００社支援――中企庁・令和３年度事業](https://tsuruta-roumu.jp/news/依頼原稿につき省略事業承継　補助金で６００社/) - 中小企業庁は令和３年度、世代交代時期を迎える中小企業の経営資源の引継ぎや事業再編に向けた支援を強化する。予算概
- [60歳台前半の賃金底上げ――厚労省３年度](https://tsuruta-roumu.jp/news/60歳台前半の賃金底上げ――厚労省３年度/) - 厚生労働省は令和３年度、高齢者の就労・社会参加の促進に向けた支援策を拡充する方針である。６０～６４歳までの労働
- [ウィズ・コロナ時代　業種・地域超え再就職促進――厚労省・令和３年度](https://tsuruta-roumu.jp/news/ウィズ・コロナ時代　業種・地域超え再就職促進/) - 厚生労働省は令和３年度、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」の時代に対応し、業種・地域・職種を超えた再就職促進
- [36協定届出数が急拡大――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/36協定届出数が急拡大――厚労省/) - 中小企業に対する時間外労働上限規制の適用を前に厚生労働省が実施した３６協定締結・届出支援対策が成果を挙げている
- [複数事業労働者　全業務の負荷を総合評価――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/複数事業労働者　全業務の負荷を総合評価――厚/) - 厚生労働省は、「複数事業労働者」の疾病に対する労災保険給付についての運用基準を、都道府県労働局長に通達した。現
- [簡便な時間管理モデル提案――厚労省・副業兼業](https://tsuruta-roumu.jp/news/簡便な時間管理モデル提案――厚労省・副業兼業/) - 厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を大幅改定した。裁判例を踏まえると、副業・兼業を認める方
- [賃金の口座振込み　「資金移動業者」も対象に――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/賃金の口座振込み　「資金移動業者」も対象に―/) - 厚生労働省は、「資金移動業者」の口座への賃金振込みを可能とするため、具体的な検討に入った。労働基準法施行規則で
- [対象者基準設定も可能――厚労省指針案](https://tsuruta-roumu.jp/news/対象者基準設定も可能――厚労省指針案/) - 厚生労働省は、令和３年４月に施行する６５～７０歳までの「高年齢者就業確保措置」の運用に向けた指針案をまとめた。
- [建設業　社保未加入者の入場認めず――国交省](https://tsuruta-roumu.jp/news/建設業　社保未加入者の入場認めず――国交省/) - 国土交通省は、建設業の社会保険加入における元請・下請企業の取組みの指針となる「下請指導ガイドライン」の改正案を
- [Society5.0　再教育へプログラム開発――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/society5-0　再教育へプログラム開発――厚労省/) - Society5.0の実現に向け、人材のリスキリング（再教育）とスキルアップ（学び直し）の支援を強化へ 厚生労
- [契約申込みみなしの説明徹底――厚労相](https://tsuruta-roumu.jp/news/契約申込みみなしの説明徹底――厚労相/) - 厚生労働省は、審議会で行っていた労働者派遣制度の見直しに関する中間報告をまとめた。平成２４年と２７年の改正事項
- [脳・心疾患労災認定　「複数業務」で過重性評価――厚労省が検討結果まとめる](https://tsuruta-roumu.jp/news/脳・心疾患労災認定　「複数業務」で過重性評価/) - 厚生労働省は、「複数業務要因災害」における過重負荷評価のあり方についての検討結果をまとめた。副業・兼業の促進・
- [労働・独禁・下請で総合対処――政府](https://tsuruta-roumu.jp/news/労働・独禁・下請で総合対処――政府/) - 政府は、このほど全世代型社会保障検討会議および未来投資会議（いずれも議長・安倍晋三内閣総理大臣）を開き、フリー
- [副業・兼業　労働時間を包括して決定――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/副業・兼業　労働時間を包括して決定――厚労省/) - 厚生労働省は、副業・兼業における簡便な労働時間通算方法を示した「管理モデル」案を明らかにした。労働者が副業・兼
- [契約申込みみなし制度　3年間で４５８件指導――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/契約申込みみなし制度　3年間で４５８件指導――/) - 厚生労働省は、労働者派遣における「労働契約申込みみなし制度」の運用状況を明らかにした。過去３年間で４５８件の行
- [労災保険特別加入　「雇用類似」に適用拡大へ――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/労災保険特別加入　「雇用類似」に適用拡大へ―/) - 厚生労働省は、労災保険特別加入制度の適用対象拡大と加入手続き簡素化に向けた検討を開始した。副業・兼業など複数就
- [「休業支援金」を創設――厚労省の２次補正](https://tsuruta-roumu.jp/news/「休業支援金」を創設――厚労省の２次補正/) - 雇用調整助成金の拡充と新給付制度の創設などを盛り込んだ令和２年度第２次補正予算案が通常国会で成立した。 雇調金
- [被用者保険拡大　パート多数企業で「コロナ禍」――通常国会](https://tsuruta-roumu.jp/news/被用者保険拡大　パート多数企業で「コロナ禍」/) - 厚生労働省が、今通常国会に提出していた年金制度機能強化法案が成立した。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象
- [21年大卒求人初任給　総合職21.8万円に――本紙調査](https://tsuruta-roumu.jp/news/21年大卒求人初任給　総合職21-8万円に――本紙調査/) - 2021年3月卒の大卒求人初任給を本紙が調べたところ、集計した全４職種で前年結果を上回り、総合職は3,000円
- [新助成金制度　休業手当不払いを救済――政府](https://tsuruta-roumu.jp/news/新助成金制度　休業手当不払いを救済――政府/) - 政府は、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」の解除とともに、医療体制を強化しつつ、「経済活動の再起動」を
- [新型コロナ　感染リスク不安へ対処――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/新型コロナ　感染リスク不安へ対処――厚労省/) - 厚生労働省は５月７日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、妊娠中の女性労働者に対する母性健康管理措置義務を強化す
- [補正予算　厚年保険料や税を納付猶予――政府](https://tsuruta-roumu.jp/news/補正予算　厚年保険料や税を納付猶予――政府/) - 政府は、令和２年度補正予算の成立後、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する大規模な救済対策を実施
- [休息時間は導入後に変更を――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/休息時間は導入後に変更を――厚労省/) - 厚生労働省は、改正労働時間等設定改善法で努力義務化した「勤務間インターバル制度」の導入・運用マニュアルを作成し
- [改正労基法運用基準　労使関係の「不安定化」回避――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/改正労基法運用基準　労使関係の「不安定化」回/) - 厚生労働省は、今通常国会で成立し４月１日に施行した改正労働基準法の運用に関する通達と「Ｑ＆Ａ」をまとめた。 消
- [感染症関連相談へ迅速対処――厚労省２年度](https://tsuruta-roumu.jp/news/感染症関連相談へ迅速対処――厚労省２年度/) - 厚生労働省は、令和２年度の地方労働行政運営方針を明らかにした。 新型コロナウイルス感染症の拡大への対応を前面に
- [附帯決議　指導・監督の徹底を要請――通常国会](https://tsuruta-roumu.jp/news/附帯決議　指導・監督の徹底を要請――通常国会/) - 厚生労働省が通常国会に提出していた労働関係法改正案が、３月末までに原案通り成立した。 労働基準法改正案と雇用保
- [職業情報を「見える化」　日本版Ｏ―ＮＥＴ始動――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/職業情報を「見える化」　日本版ｏ―ｎｅｔ始動/) - 厚生労働省は、職業情報提供サイト「日本版Ｏ―ＮＥＴ（オーネット)」の運用をスタートさせた。 約５００に及ぶ職種
- [被用者保険適用　24年に「50人超」へ引下げ――厚労省・通常国会](https://tsuruta-roumu.jp/news/被用者保険適用　24年に「50人超」へ引下げ――厚/) - 厚生労働省は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正案を通常国会に提出した。短時間労働者に対する被用
- [現金給与総額　0.3％減の32.3万円――厚労省　毎月勤労統計（元年平均確報）](https://tsuruta-roumu.jp/news/現金給与総額　0-3％減の32-3万円――厚労省　毎月勤/) - 厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和元年平均（確報）の月間給与総額は32.３万円となり、前年比0.3％減
- [派遣先企業　４割が団交要求に「対応」――厚労省調査](https://tsuruta-roumu.jp/news/派遣先企業　４割が団交要求に「対応」――厚労/) - 派遣労働者の所属する労働組合から団体交渉を求められた場合、「対応する」と回答した派遣先が４割に達していることが
- [最低報酬設定は回避を――全国中央会](https://tsuruta-roumu.jp/news/最低報酬設定は回避を――全国中央会/) - 全国中小企業団体中央会（森洋会長）は、現在、厚生労働省内で検討中の「雇用類似の働き方」に対する保護対策について
- [時間外上限規制　中小適用前に説明会５００回――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/時間外上限規制　中小適用前に説明会５００回―/) - 厚生労働省は、今年４月から時間外労働上限規制の中小・小規模企業への適用および大企業への「同一労働同一賃金」の適
- [最賃引上支援助成　上限４５０万円に増額――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/最賃引上支援助成　上限４５０万円に増額――厚/) - 厚生労働省は、令和元年度補正予算により最低賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」を大幅に拡充した。 従来、事
- [石綿曝露防止対策　事前調査能力をアップ――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/石綿曝露防止対策　事前調査能力をアップ――厚/) - 厚生労働省は、工作物と船舶の解体・改修における石綿ばく露防止対策の強化に向けた具体的検討をスタートさせた。 石
- [自動車運転者の改善基準　拘束時間、休息期間を改定へ](https://tsuruta-roumu.jp/news/自動車運転者の改善基準　拘束時間、休息期間を/) - 厚生労働省は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)の見直し検討を開始した。自動車運転
- [複数就業者　雇保・労災で保護強化　一括５法案提出へ　通常国会　厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/複数就業者　雇保・労災で保護強化　一括５法案/) - 厚生労働省は、雇用保険法改正案、高年齢者雇用安定法改正案、労災保険法改正案など、主要労働５法案をまとめた「雇用
- [賃金請求権消滅時効・「当分の間」は3年に・原則5年へ延長も――厚労省・通常国会](https://tsuruta-roumu.jp/news/賃金請求権消滅時効・「当分の間」は3年に・原則5/) - 厚生労働省は、今通常国会に労働基準法改正案を提出する。賃金請求権の消滅時効期間を延長するもので、労働政策審議会
- [パワハラを「出来事」に追加・労災認定見直しへ――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/パワハラを「出来事」に追加・労災認定見直しへ/) - 厚生労働省は、精神障害に対する労災認定基準の見直しに着手した。令和元年6月にパワーハラスメント対策が法制化され
- [大学卒･男性21.3万円に――厚労省･確定初任給調査](https://tsuruta-roumu.jp/news/大学卒･男性21-3万円に――厚労省･確定初任給調/) - 厚生労働省の｢令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)｣によると､大学卒・男性の確定初任給は21万2,800円と
- [労災給付・非災害事業場の賃金加味・複数就業者を保護へ――厚労省が見直し方向性](https://tsuruta-roumu.jp/news/労災給付・非災害事業場の賃金加味・複数就業者/) - 厚生労働省は、複数就業者に対する労災保険適用の方向性を明らかにした。 多様な働き方を選択する複数就業者が増加し
- [高齢者の安全・健康／集中要する作業に制限を・対策実施へ調査審議――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/高齢者の安全・健康／集中要する作業に制限を・/) - 厚生労働省は、70歳までの就労促進に向け、高齢者が働きやすい職場環境実現のためのガイドライン案を作成した。身体
- [「日雇派遣」緩和を検討・収入要件に課題も――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/「日雇派遣」緩和を検討・収入要件に課題も――/) - 厚生労働省はこのほど、労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の8割規制
- [1時間単位の取得が可能に――厚労省・介護と子の看護休暇で](https://tsuruta-roumu.jp/news/1時間単位の取得が可能に――厚労省・介護と子の/) - 厚生労働省は、育児・介護休業法施行規則および指針を改正し、子の看護休暇と介護休暇の最低取得単位を柔軟化する。
- [70までの就労支援へ拠点――厚労省令和２年度・キャリアサポートセンター新設](https://tsuruta-roumu.jp/news/70までの就労支援へ拠点――厚労省令和２年度・キ/) - 厚生労働省は令和２年度、70歳までの就業機会の確保を狙いとし、キャリアサポートセンター(仮称)を新設するととも
- [特例給付金1人月7000円――厚労省・特定短時間の障害者雇用で](https://tsuruta-roumu.jp/news/特例給付金1人月7000円――厚労省・特定短時間の障/) - 厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づき、特定短時間労働者を雇用する事業主に支給する「特例給付金」の支給額や
- [パワハラ・「個室で研修」該当せず――厚労省・事業主へ指針案](https://tsuruta-roumu.jp/news/パワハラ・「個室で研修」該当せず――厚労省・/) - 厚生労働省は、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針」（案
- [派遣労働・賃金引下げも可能――厚労省が同一労働同一賃金で回答](https://tsuruta-roumu.jp/news/派遣労働・賃金引下げも可能――厚労省が同一労/) - 厚生労働省はこのほど、派遣社員の「同一労働同一賃金」の運用に関連し、経団連からの疑義に応えた回答集を明らかにし
- [第４次産業革命・技術者像を究明――厚労省・人材開発で研究会](https://tsuruta-roumu.jp/news/第４次産業革命・技術者像を究明――厚労省・人/) - 厚生労働省は、ＡＩ・ビッグデータ・ＩｏＴ・ロボットなどの開発が主題となっている第４次産業革命に対応した職業能力
- [求人不受理と保留が544件――厚労省・労働時間違反めだつ](https://tsuruta-roumu.jp/news/求人不受理と保留が544件――厚労省・労働時間違/) - 厚生労働省の集計によると、若者雇用促進法に基づき、ハローワークにおいて企業からの求人申込みを不受理扱い(職業紹
- [企業規模要件は撤廃を――厚労省・パートの被用者保険適用で](https://tsuruta-roumu.jp/news/企業規模要件は撤廃を――厚労省・パートの被用/) - 被用者保険の適用拡大へ向け企業規模要件の撤廃を――厚生労働省は「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する
- [求人企業にマイページ――厚労省・来年に紹介システム刷新](https://tsuruta-roumu.jp/news/求人企業にマイページ――厚労省・来年に紹介シ/) - 厚生労働省は、2020年１月からハローワークの職業紹介システムを全面刷新する。 自宅や会社のパソコンなどによる
- [就職氷河期世代・正社員採用で60万円――厚労省・令和２年度](https://tsuruta-roumu.jp/news/就職氷河期世代・正社員採用で60万円――厚労省・/) - 厚生労働省は令和2年度から「就職氷河期世代活躍支援プログラム」を３年間にわたって集中的に実施する。 就職氷河期
- [高齢者の安全・健康で新助成金――厚労省・令和２年度](https://tsuruta-roumu.jp/news/高齢者の安全・健康で新助成金――厚労省・令和/) - 厚生労働省は令和２年度、中小企業における高年齢労働者の安全・健康対策を支援する助成金を新設する方針である。 高
- [「能力・経験調整指数」は労使で協議――厚労省・労使協定方式にQ＆A](https://tsuruta-roumu.jp/news/「能力・経験調整指数」は労使で協議――厚労省/) - 厚生労働省は、派遣労働者の「同一労働同一賃金」の確立に向け、「労使協定方式に関するQ＆A」を作成した。 派遣労
- [実習実施者へ予告せず合同監督――厚労省などが強制労働取締り](https://tsuruta-roumu.jp/news/実習実施者へ予告せず合同監督――厚労省などが/) - 厚生労働省は、外国人技能実習生に対する強制労働など深刻な人権侵害を防止するため、「重点解消事案」を定めたうえ、
- [高年法改正・２段階で義務化――厚労省・70歳までの就労](https://tsuruta-roumu.jp/news/高年法改正・２段階で義務化――厚労省・70歳まで/) - 厚生労働省は、令和2年通常国会に高年齢者雇用安定法の大幅改正案を提出する方針を明らかにした。今年秋頃から審議会
- [全国一律の最賃実現を――全国知事会](https://tsuruta-roumu.jp/news/全国一律の最賃実現を――全国知事会/) - 全国知事会はこのほど、令和元年度の全国知事会議を開き、27の提言を決定した。女性活躍・ウーマノミクスに関する提
- [特別休暇削減は不適切――厚労省・使用者の年休指定義務で指導](https://tsuruta-roumu.jp/news/特別休暇削減は不適切――厚労省・使用者の年休/) - 厚生労働省は、今年４月施行の改正労働基準法により義務化した年次有給休暇の年間５日の時季指定義務に関連し、不適切
- [副業・兼業　労働者の自己申告が前提――厚労省・時間管理で報告案](https://tsuruta-roumu.jp/news/副業・兼業　労働者の自己申告が前提――厚労省/) - 厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者に対する労働時間管理のあり方について検討会報告書（案）をまとめた。 複数の
- [消滅時効期間・使用者側が「現行２年維持」を主張――厚労省・審議会スタート](https://tsuruta-roumu.jp/news/消滅時効期間・使用者側が「現行２年維持」を主/) - 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(荒木尚志部会長)は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着
- [労災保険・他社賃金も加味して給付へ――厚労省「副業・兼業」で方向性](https://tsuruta-roumu.jp/news/労災保険・他社賃金も加味して給付へ――厚労省/) - 厚生労働省は、兼業・副業を行う複数就業者の労災保険給付において、労災を発生させていない事業場の賃金額を加味して
- [労働者性拡張は見送り――厚労省・「雇用類似」で中間報告](https://tsuruta-roumu.jp/news/労働者性拡張は見送り――厚労省・「雇用類似」/) - 厚生労働省は、「雇用類似」の働き手に対する保護のあり方について、検討会中間報告(案)を明らかにした。労働者性の
- [ＡＩ化で人手不足傾向緩和へ――厚労省審議会が中間報告案](https://tsuruta-roumu.jp/news/ａｉ化で人手不足傾向緩和へ――厚労省審議会が/) - 厚生労働省の労働政策審議会労働政策基本部会(守島基博部会長)は、ＡＩ等の新技術を活用して「豊かな将来」を実現す
- [地域最賃・20年代に全国1000円に――自民党が緊急提言](https://tsuruta-roumu.jp/news/地域最賃・20年代に全国1000円に――自民党が緊急提/) - 自由民主党の政務調査会・雇用問題調査会は、根本匠厚生労働大臣に、2020年代のうちにすべての都道府県における最
- [カスハラも「指針」の対象に――パワハラ防止法が成立](https://tsuruta-roumu.jp/news/カスハラも「指針」の対象に――パワハラ防止法/) - 事業主に職場のパワーハラスメント防止対策を義務化した女性活躍推進法等改正案が、通常国会で原案通り成立した。併せ
- [建設業・国内人材の処遇改善へ――国交省・外国人受入れ機に](https://tsuruta-roumu.jp/news/建設業・国内人材の処遇改善へ――国交省・外国/) - 外国人受入れ拡大を契機に国内人材の処遇改善を推進――国土交通省は第２回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会を
- [働き方改革・下請へ負担押し付け――厚労省など通報制度強化](https://tsuruta-roumu.jp/news/働き方改革・下請へ負担押し付け――厚労省など/) - 厚生労働省と公正取引委員会および中小企業庁の３者は、働き方改革の本格化に伴い、親会社による圧力などにより下請会
- [賃金等消滅時効が５年に延長見込み――厚労省・検討会議論](https://tsuruta-roumu.jp/news/賃金等消滅時効が５年に延長見込み――厚労省・/) - 厚生労働省は、賃金等請求権の消滅時効を現行の２年から５年に延長すべきとする検討会提言をまとめる見込みである。
- [７業界対象に導入マニュアル作成――厚労省・同一労働同一賃金で](https://tsuruta-roumu.jp/news/７業界対象に導入マニュアル作成――厚労省・同/) - 厚生労働省は、非正規労働者を多く雇用している7つの業界に向けて、同一労働同一賃金導入マニュアルを作成した。 現
- [eラーニングも支援対象に――厚労省・助成金制度を改編](https://tsuruta-roumu.jp/news/eラーニングも支援対象に――厚労省・助成金制度/) - 厚生労働省は今年度、雇用安定関係の各種助成金制度を拡充・新設した。利用が急増している「人材開発支援助成金」は、
- [副業・兼業の時間管理で混乱――厚労省・検討会で](https://tsuruta-roumu.jp/news/副業・兼業の時間管理で混乱――厚労省・検討会/) - 労働者の兼業・副業が拡大しつつあるなか、労働時間の正確な把握や割増賃金支払いのあり方で混乱が生じている。 現行
- [医療・情報を分離新設――厚労省・労災保険業種区分で報告](https://tsuruta-roumu.jp/news/医療・情報を分離新設――厚労省・労災保険業種/) - 厚生労働省は、労災保険適用に関する業種区分の見直しを検討した結果、「医療業」と「情報サービス業」の２分類を業種
- [外国人雇用企業へ計画指導――31年度・労働行政運営方針](https://tsuruta-roumu.jp/news/外国人雇用企業へ計画指導――31年度・労働行政運/) - 厚生労働省は、平成31年度の地方労働行政運営方針を作成した。４月から受入れを開始した特定技能外国人の雇用管理改
- [パートの社会保険適用拡大に反対表明――複数業界団体](https://tsuruta-roumu.jp/news/パートの社会保険適用拡大に反対表明――複数業/) - パートタイム労働者を多く雇用する複数の業界団体はこのほど、厚生労働省に対してパートタイム労働者の社会保険適用拡
- [前年比減も６年連続賃上げ――中小・中堅結果](https://tsuruta-roumu.jp/news/前年比減も６年連続賃上げ――中小・中堅結果/) - 金属労協（ＪＣＭ・髙倉明議長）に続く中堅中小労組による19賃上げ交渉の回答引出しが始まり、本紙が３月22日時点
- [19春闘・「最大限」の回答に手応え――金属労協](https://tsuruta-roumu.jp/news/19春闘・「最大限」の回答に手応え――金属労協/) - ３月13日の集中回答日、金属労協の髙倉明議長は、先行大手の賃上げ回答について「最大限引き出した」と述べた。 国
- [ＵＩＪターン者採用で新助成金――厚労省・31年度](https://tsuruta-roumu.jp/news/ｕｉｊターン者採用で新助成金――厚労省・31年度/) - 厚生労働省は平成31年度、東京一極集中の是正と人手不足緩和などの観点から「ＵＩＪターン」による就職希望者を採用
- [特定技能外国人・監督指導を強化へ――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/特定技能外国人・監督指導を強化へ――厚労省/) - 厚生労働省は、4月1日に施行する改正出入国管理法に対応するため、事業場に対する監督指導などの充実・強化に取り組
- [パワハラ防止措置を義務化――厚労省・今国会に法案](https://tsuruta-roumu.jp/news/パワハラ防止措置を義務化――厚労省・今国会に/) - 厚生労働省は、パワーハラスメント防止対策の法制化などを新たに規定した女性活躍推進法等の一部改正案要綱をまとめた
- [７業界に導入マニュアル作成へ――厚労省・同一労働同一賃金](https://tsuruta-roumu.jp/news/７業界に導入マニュアル作成へ――厚労省・同一/) - 厚生労働省は、「同一労働同一賃金」を義務化したパートタイム・有期雇用労働法の4月1日施行を前に、「取組手順書」
- [障害者就労・週20時間未満を拡大――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/障害者就労・週20時間未満を拡大――厚労省/) - 厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会（阿部正浩分科会長）は、「今後の障害者雇用施策の充実強化」に関する意
- [職業紹介利用・違約金契約業者を排除――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/職業紹介利用・違約金契約業者を排除――厚労省/) - 厚生労働省は、４月１日の改正出入国管理法施行に合わせて、外国人労働者雇用管理改善指針を大幅に見直す方針である。
- [比例付与対象者・前年繰越分の年休認めず――厚労省通達](https://tsuruta-roumu.jp/news/比例付与対象者・前年繰越分の年休認めず――厚/) - 厚生労働省はこのほど、４月１日に施行する改正労働基準法の「解釈」を都道府県労働局長あてに通達した。 同法第39
- [危機管理能力強化　プログラム作成へ――厚労省・31年度新規事業](https://tsuruta-roumu.jp/news/危機管理能力強化　プログラム作成へ――厚労省/) - 厚生労働省は平成31年度、企業のマネージメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業(仮称)を新たにスタートさ
- [特例として派遣形態も容認――法務省・外国人の新「在留資格」で方針](https://tsuruta-roumu.jp/news/特例として派遣形態も容認――法務省・外国人の/) - 政府は、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」を閣議決定した。特定技能として受け入れた外国人労
- [非正規・個人指す際は実態名で――連合・呼称見直しに着手](https://tsuruta-roumu.jp/news/非正規・個人指す際は実態名で――連合・呼称見/) - 連合は、「非正規」の呼称見直し作業に着手した。本部がまとめた「考え方」を基に各産別での討議をこのほど促したもの
- [出入国在留管理庁・出頭、改善命令も――外国人受入れで](https://tsuruta-roumu.jp/news/出入国在留管理庁・出頭、改善命令も――外国人/) - 「特定技能雇用契約」において、外国人であることを理由とした報酬、教育訓練、福利厚生施設の利用において差別的取扱
- [働き方改革・新規雇用で１人60万円助成――厚労省・31年度](https://tsuruta-roumu.jp/news/働き方改革・新規雇用で１人60万円助成――厚労省/) - 厚生労働省は平成31年度、働き方改革関連法の施行に伴い労働者を増員した中小企業に、新たな助成金制度を設ける方針
- [外国人受入れ・分野間の移動可能に――政府答弁など](https://tsuruta-roumu.jp/news/外国人受入れ・分野間の移動可能に――政府答弁/) - 政府は、これまでの答弁や会見で、臨時国会に提出している出入国管理法改正案は、「移民政策」ではないことや、技能実
- [女性・高齢者の就業尽くせ――厚労省・報告案](https://tsuruta-roumu.jp/news/女性・高齢者の就業尽くせ――厚労省・報告案/) - 厚生労働省は、外国人受入れ拡大の前提として、女性・高齢者の就業促進や処遇改善の取組みが十分に尽くされることが重
- [宿日直許可基準・医師の適用向け「現代化」――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/宿日直許可基準・医師の適用向け「現代化」――/) - 厚生労働省は、医療機関で働く医師への適用を想定して、「宿日直許可基準」の現代化を図る方針である。 働き方改革関
- [高プロ制・研究開発など５業務示す――厚労省が適用対象案](https://tsuruta-roumu.jp/news/高プロ制・研究開発など５業務示す――厚労省が/) - 厚生労働省は、働き方改革推進法で創設した高度プロフェッショナル制度の対象となる業務案を作成した。 高度の専門的
- [高齢者の就業拡大へ新プロジェクト――厚労省・65歳以上を標的](https://tsuruta-roumu.jp/news/高齢者の就業拡大へ新プロジェクト――厚労省・65/) - 厚生労働省は平成31年度、就業意欲を有するすべての高齢者が働き続けられるようにするため、「生涯現役支援プロジェ
- [高プロ制・毎勤年間給与の３倍程度以上に――厚労省が運用案](https://tsuruta-roumu.jp/news/高プロ制・毎勤年間給与の３倍程度以上に――厚/) - 厚生労働省は、改正労働基準法で創設した「高度プロフェッショナル制度」の運用基準案を明らかにした。対象労働者の年
- [年金・パートや高齢者で見直し――厚労省・検討を開始](https://tsuruta-roumu.jp/news/年金・パートや高齢者で見直し――厚労省・検討/) - 厚生労働省は、就労期間の長期化・高齢化に対応した年金制度の見直しとパートタイム労働者に対する厚生年金の適用拡大
- [賃金構造調査などを基準に――厚労省・派遣労働の格差解消へ協定案](https://tsuruta-roumu.jp/news/賃金構造調査などを基準に――厚労省・派遣労働/) - 厚生労働省は、派遣労働者の不合理な賃金格差などを解消するためのガイドライン案と労使協定案を明らかにした。 ガイ
- [企画型裁量制・法案再提出へ包括調査――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/企画型裁量制・法案再提出へ包括調査――厚労省/) - 厚生労働省は、統計学者らをメンバーとする「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を設置し、裁量労働制の実態を
- [パートに「要素別点数法」を――厚労省が職務評価を推奨](https://tsuruta-roumu.jp/news/パートに「要素別点数法」を――厚労省が職務評/) - 厚生労働省は、正社員との不合理な待遇格差の解消や就労意欲の向上に向け、パートタイム労働者を対象とした「要素別点
- [全監督官に「行動規範」――厚労省が施策方針案](https://tsuruta-roumu.jp/news/全監督官に「行動規範」――厚労省が施策方針案/) - 厚生労働省は、新たに作成する「労働施策基本方針」(案)を明らかにした。 先の通常国会において雇用対策法を全面改
- [不合理な待遇差解消へ指針案――厚労省・働き方改革](https://tsuruta-roumu.jp/news/不合理な待遇差解消へ指針案――厚労省・働き方/) - 厚生労働省は、短時間・有期雇用労働者等に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案を明らかにした。 昨年12月に
- [建設工事の安全衛生経費確保へ施策方針案――国交省](https://tsuruta-roumu.jp/news/建設工事の安全衛生経費確保へ施策方針案――国/) - 国土交通省は、建設工事における安全衛生経費が末端の下請まで確実に支払われるようにするため、実効性ある施策の検討
- [36協定指針案・時間延長は最小限に――厚労省・安全配慮義務も考慮を](https://tsuruta-roumu.jp/news/36協定指針案・時間延長は最小限に――厚労省・安/) - 厚生労働省は、改正労働基準法第36条第１項の協定(36協定)で定める労働時間の延長および休日労働について留意す
- [障害者雇用納付金・50人以上に対象拡大――厚労省が検討会報告](https://tsuruta-roumu.jp/news/障害者雇用納付金・50人以上に対象拡大――厚労省/) - 厚生労働省が設置した障害者雇用のあり方に関する研究会（座長・阿部正浩中央大学む経済学部教授）は、このほど報告書
- [メール、ＦＡＸも認める――賃金などの条件明示・厚労省規則改正へ](https://tsuruta-roumu.jp/news/メール、ｆａｘも認める――賃金などの条件明示/) - 厚生労働省は、働き方改革推進法の成立に伴って、労働基準法関連省令の一部改定案を明らかにした。 労基法第15条(
- [副業・兼業の労働時間管理手法を検討へ――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/副業・兼業の労働時間管理手法を検討へ――厚労/) - 厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の「実効性ある労働時間管理」のあり方について専門家による検討を開始した。
- [業種区分・サービス業対象に再編――厚労省・労災保険率改定に合わせ](https://tsuruta-roumu.jp/news/業種区分・サービス業対象に再編――厚労省・労/) - 厚生労働省は、平成33年度の労災保険率改定に合わせて、「業種区分」を一部見直す方針である。 近年のサービス経済
- [派遣期間制限で指導強化――改正法施行３年経過で](https://tsuruta-roumu.jp/news/派遣期間制限で指導強化――改正法施行３年経過/) - 厚生労働省は、今年９月30日に施行後３年が経過する改正労働者派遣法の遵守に向け、指導監督態勢を強化する方針であ
- [高プロ制へ全数立入調査――参院厚労委「付帯決議」](https://tsuruta-roumu.jp/news/高プロ制へ全数立入調査――参院厚労委「付帯決/) - 参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督
- [複数就労者・業務起因性など見直しへ――労災保険制度](https://tsuruta-roumu.jp/news/複数就労者・業務起因性など見直しへ――労災保/) - 厚生労働省は、複数就業者に対する労災保険給付などのあり方について検討をスタートさせた。 兼業・副業の拡大に合わ
- [高プロ制・労働時間の把握は不要――働き方改革法案が成立](https://tsuruta-roumu.jp/news/高プロ制・労働時間の把握は不要――働き方改革/) - 政府が通常国会に提出していた働き方改革推進法案が一部修正のうえ成立した。 時間外労働規制の強化、高度プロフェッ
- [解雇の金銭救済で「法技術的」検討を開始――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/解雇の金銭救済で「法技術的」検討を開始――厚/) - 厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の具体的・技術的な制度設計を検討するため、学識経験者６人による専門
- [労働者性拡大を検討――厚労省・雇用類似の働き方保護へ](https://tsuruta-roumu.jp/news/労働者性拡大を検討――厚労省・雇用類似の働き/) - 厚生労働省は、雇用関係によらない「雇用類似」の働き方が拡大しているとして、速やかに保護のあり方についての検討に
- [労働契約法20条・賃金項目の趣旨を個別考慮――最高裁が初判断](https://tsuruta-roumu.jp/news/労働契約法20条・賃金項目の趣旨を個別考慮――最/) - 運転者として正社員と同一の業務を行っているにもかかわらず、労働契約の有期・無期で賃金や手当に格差があることに対
- [生産性要件の利用拡大へ――厚労省・労働関係助成金で](https://tsuruta-roumu.jp/news/生産性要件の利用拡大へ――厚労省・労働関係助/) - 厚生労働省は、労働関係助成金における生産性向上に対する割増し支給制度の活用拡大を企業に呼びかけている。 助成金
- [労働者の健康情報管理へ指針――厚労省・安全配慮義務など考慮し](https://tsuruta-roumu.jp/news/労働者の健康情報管理へ指針――厚労省・安全配/) - 厚生労働省は、事業場における労働者の心身に関する健康情報の取扱い方を定めた指針を作成する。 事業主は、安全配慮
- [全職業情報 ＡＩ活用しデータベース化――厚労省・調査事業開始](https://tsuruta-roumu.jp/news/全職業情報-ａｉ活用しデータベース化――厚労省/) - 厚生労働省は、ＡＩ(人工知能)を活用した職業情報提供サイト「日本版O-NET」の運用開始に向けた調査・分析をス
- [多能工化で生産性向上――中小企業白書](https://tsuruta-roumu.jp/news/多能工化で生産性向上――中小企業白書/) - 中小企業庁は、2018年版中小企業白書を公表した。採用難で従業員を増やせない中小企業にとって、従業員の多能工化
- [働き方改革へ監督徹底へ――厚労省・30年度運営方針](https://tsuruta-roumu.jp/news/働き方改革へ監督徹底へ――厚労省・30年度運営方/) - 厚生労働省は、平成30年度地方労働行政運営方針をまとめ、過重労働の疑いのある事業場に対する監督指導を徹底する考
- [時間外労働の上限規制を１年延期――働き方改革で中小へ配慮・厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/時間外労働の上限規制を１年延期――働き方改革/) - 厚生労働省は、働き方改革推進関連法案を今国会に提出した。 従来から明らかになっていた同法案要綱に追加して中小企
- [経済的従属性が基準――厚労省検討会・雇用類似の働き方で報告](https://tsuruta-roumu.jp/news/経済的従属性が基準――厚労省検討会・雇用類似/) - 厚生労働省は、「雇用類似の働き方」に対する法的保護のあり方について検討報告をまとめた。 保護対象となるのは、契
- [パワハラ・事業主に措置義務を――厚労省が検討会報告](https://tsuruta-roumu.jp/news/パワハラ・事業主に措置義務を――厚労省が検討/) - 厚生労働省は、職場におけるパワーハラスメントを防止するため、将来的に事業主に雇用管理上の措置義務を法律に明記す
- [建設業・働き方改革加速へ新計画――国交省](https://tsuruta-roumu.jp/news/建設業・働き方改革加速へ新計画――国交省/) - 国土交通省は、建設業における働き方改革を加速させるための施策パッケージである「建設業働き方改革加速化プログラム
- [中核人材の確保へ「期間限定型」雇用の活用を――経産省報告書](https://tsuruta-roumu.jp/news/中核人材の確保へ「期間限定型」雇用の活用を―/) - 中小企業が中核を担う人材を確保するには、終身雇用・フルタイム型の雇用のほか、副業・兼業・出向など多様な働き方を
- [監督官ＯＢ54人が復帰へ――厚労省・全国労基署の機能強化](https://tsuruta-roumu.jp/news/監督官ｏｂ54人が復帰へ――厚労省・全国労基署の/) - 厚生労働省は、長時間労働の是正を柱とする実効性ある働き方改革を推進するため、全国労働基準監督署の監督指導態勢を
- [転職者受入促進へ指針――厚労省・今月中に作成](https://tsuruta-roumu.jp/news/転職者受入促進へ指針――厚労省・今月中に作成/) - 厚生労働省は、今年度中に「転職者受入促進のための指針」を作成する。 転職が不利にならない柔軟な労働市場の形成と
- [短期消滅時効・現行維持を要請――経営法曹会議が意見表明](https://tsuruta-roumu.jp/news/短期消滅時効・現行維持を要請――経営法曹会議/) - 経営法曹会議は、このほど厚生労働省が検討している短期消滅時効の期間延長問題について意見表明し、現行制度を維持す
- [働き方改革へ「特別チーム」――厚労省来年度・全国労基署に設置](https://tsuruta-roumu.jp/news/働き方改革へ「特別チーム」――厚労省来年度・/) - 厚生労働省は平成30年４月から、全国の労働基準監督署に働き方改革の推進に向けた「特別チーム」を新設する方針であ
- [マルチジョブホルダー適用へ――厚労省検討会・雇用保険見直し](https://tsuruta-roumu.jp/news/マルチジョブホルダー適用へ――厚労省検討会・/) - 厚生労働省は、労働者の副業・兼業を促進する一方で、マルチジョブホルダーの雇用保険制度適用のあり方について本格的
- [産後８週間の休業を促進――厚労省が検討会骨子](https://tsuruta-roumu.jp/news/産後８週間の休業を促進――厚労省が検討会骨子/) - 厚生労働省の仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会(座長・武石恵美子 法政大学キャリアデザイン学部学部長)は、
- [社保未加入企業の建設業許可認めず――国交省が検討](https://tsuruta-roumu.jp/news/社保未加入企業の建設業許可認めず――国交省が/) - 国土交通省は平成30～31年度、建設業における社会保険加入を徹底・定着させる取組みを集中的に実施する。 建設業
- [機密漏洩の防止を―厚労省が報告](https://tsuruta-roumu.jp/news/機密漏洩の防止を―厚労省が報告/) - 厚生労働省の柔軟な働き方に関する検討会(座長・松村茂東北芸術工科大学教授)はこのほど最終報告をまとめ、 「副業
- [賃金等請求権　短期消滅時効を見直し―厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/賃金等請求権　短期消滅時効を見直し―厚労省/) - 厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の 消滅時
- [保険料率・インセンティブ制導入へ――協会けんぽ](https://tsuruta-roumu.jp/news/保険料率・インセンティブ制導入へ――協会けん/) - 協会けんぽの運営委員会は都道府県ごとの加入者・事業主の取組みにより保険料率に差を付ける インセンティブ制度の内
- [税制改正大綱 賃上げ・設備投資で減税へ――与党](https://tsuruta-roumu.jp/news/税制改正大綱-賃上げ・設備投資で減税へ――与党/) - 自民党、公明党の両党は、平成30年度税制改正大綱を決定した。 生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押
- [ＡＩ普及・非正規雇用に深刻な影響――労政基本部会で本格論議開始](https://tsuruta-roumu.jp/news/ａｉ普及・非正規雇用に深刻な影響――労政基本/) - 中長期的な労働政策全般について検討する労働政策審議会労働政策基本部会(部会長・守島基博学習院大学教授)は、 こ
- [時間外月80時間以下で助成金――厚労省・労基法改正への対応支援](https://tsuruta-roumu.jp/news/時間外月80時間以下で助成金――厚労省・労基法改/) - 厚生労働省は平成30年度、「時間外労働等改善助成金」をスタートさせる方針である。 時間外労働が月80時間(休日
- [「中抜け」は時間単位年休で――厚労省・指針案](https://tsuruta-roumu.jp/news/「中抜け」は時間単位年休で――厚労省・指針案/) - 厚生労働省は、テレワーク・ガイドラインと副業・兼業推進ガイドライン(いずれも案)を明らかにした。 在宅勤務など
- [金融機関との連携・36労働局に拡大見通し――厚労省が集計](https://tsuruta-roumu.jp/news/金融機関との連携・36労働局に拡大見通し――厚労/) - 厚生労働省は、優良な中小企業の発掘などを狙いとした金融機関との連携状況をまとめた。 今年９月までに19の都道府
- [監督業務支援・民間業者に委託へ――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/監督業務支援・民間業者に委託へ――厚労省/) - 厚生労働省は来年度から、使用者へ労働基準法の基礎的知識の普及や遵法意識の徹底を図るため、 民間事業者を活用した
- [セルフ・キャリアドックの普及加速化へ――厚労省が東京・大阪に拠点](https://tsuruta-roumu.jp/news/セルフ・キャリアドックの普及加速化へ――厚労/) - 厚生労働省は平成30年度、企業内において節目ごとに定期的なキャリアコンサルティングを実施する 「セルフ・キャリ
- [フリーランスに法的保護――厚労省が専門的検討を開始](https://tsuruta-roumu.jp/news/フリーランスに法的保護――厚労省が専門的検討/) - 厚生労働省は、フリーランスの法的保護に関する専門的検討を開始した。 クラウドソーシングの普及、兼業・副業の拡大
- [下請Ｇメンが監視へ――厚労省と中企庁が働き方改革推進](https://tsuruta-roumu.jp/news/下請ｇメンが監視へ――厚労省と中企庁が働き方/) - 厚生労働省と中小企業庁は来年度、中小企業に狙いを絞った働き方改革支援に総額2100億円を 投入する方針である。
- [年給付与条件の緩和を――厚労省がガイドライン改正(10月)](https://tsuruta-roumu.jp/news/年給付与条件の緩和を――厚労省がガイドライン/) - 厚生労働省は、転職しても不利にならない年次有給休暇制度を普及させるため、 10月1日付けで労働時間等設定改善法
- [副業・兼業にガイドライン――厚労省・柔軟な働き方促進へ](https://tsuruta-roumu.jp/news/副業・兼業にガイドライン――厚労省・柔軟な働/) - 厚生労働省は、今年度内にテレワークと副業・兼業の拡大に向けたガイドラインを作成する。 テレワークの普及により、
- [厚労省・国交省が建設業の人材確保で連携――30年度予算要求で](https://tsuruta-roumu.jp/news/厚労省・国交省が建設業の人材確保で連携――30年/) - 厚生労働省と国土交通省は平成30年度、建設業の人材確保・育成事業に共同して取り組む方針である。 建設業において
- [労働７法を一括改正へ――厚労省・働き方改革で](https://tsuruta-roumu.jp/news/労働７法を一括改正へ――厚労省・働き方改革で/) - 厚生労働省は、次期国会へ提出をめざす「働き方改革促進法案」をまとめた。 時間外労働の上限規制と高度プロフェッシ
- [同一労働同一賃金導入へ業界別マニュアル――厚労省・30年度方針](https://tsuruta-roumu.jp/news/同一労働同一賃金導入へ業界別マニュアル――厚/) - 厚生労働省は平成30年度、同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の処遇改善と時間外上限規制に向けた 企業支援対
- [金銭救済制度・審議会見通し立たず――厚労省・最終報告後３カ月で](https://tsuruta-roumu.jp/news/金銭救済制度・審議会見通し立たず――厚労省・/) - 解雇無効時における金銭救済制度創設に向けた労働政策審議会（樋口美雄会長）の審議開始見通しが立っていない。 学識
- [年休の早期取得制度を――厚労省が指針見直しへ](https://tsuruta-roumu.jp/news/年休の早期取得制度を――厚労省が指針見直しへ/) - 厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく労働時間等見直しガイドライン（指針）を改正し、 事業主に対し年次有給
- [死傷災害の削減目標達成困難に――厚労省が「評価」](https://tsuruta-roumu.jp/news/死傷災害の削減目標達成困難に――厚労省が「評/) - 厚生労働省は、第12次労働災害防止計画の進展状況に対する今年７月時点の評価結果を明らかにした。 全産業における
- [シルバー人材センター・週40時間就労が拡大――厚労省・改正高年法で](https://tsuruta-roumu.jp/news/シルバー人材センター・週40時間就労が拡大――厚/) - 厚生労働省によると、シルバー人材センター事業において、 週４0時間までの就労が実施可能となっている地域が、今年
- [平成30年度高卒求人初任給 技術・技能系で18万円超に――労働新聞社調査](https://tsuruta-roumu.jp/news/平成30年度高卒求人初任給-技術・技能系で18万円超/) - 来春高校を卒業する生徒に企業が提示している高卒求人初任給の水準を本紙が実地に調べたところ、 技術・技能系18万
- [43.5人以上の企業へ指導徹底――厚労省・障害者雇用率引上げで　](https://tsuruta-roumu.jp/news/43-5人以上の企業へ指導徹底――厚労省・障害者雇/) - 厚生労働省は、平成30年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられることから、 雇用率達成へ向けた指導を
- [労働移動助成金・支給額２年で５倍増――厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/労働移動助成金・支給額２年で５倍増――厚労省/) - 労働移動支援助成金の支給実績総額が、直近２年間で約５倍の29億円超に急拡大していることが、 厚生労働省の集計で
- [中途正社員を３分の１以上に――同友会が日本型雇用改革案](https://tsuruta-roumu.jp/news/中途正社員を３分の１以上に――同友会が日本型/) - 経済同友会(小林喜光代表幹事)は、「岩盤」としてほぼ原型のまま存在する日本型雇用慣行の改革案を 提言した「人材
- [長時間労働者の情報を共有――労政審が産業医制度改革で建議](https://tsuruta-roumu.jp/news/長時間労働者の情報を共有――労政審が産業医制/) - 厚生労働省の労働政策審議会（樋口美雄会長）は、働き方改革を踏まえた「今後の産業医・産業保健機能の強化」 につい
- [夏季休業のお知らせ](https://tsuruta-roumu.jp/news/夏季休業のお知らせ/) - 盛夏の候、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 さて誠に
- [成果や能力も考慮要素に――労政審が同一労働同一賃金で建議](https://tsuruta-roumu.jp/news/成果や能力も考慮要素に――労政審が同一労働同/) - 労働政策審議会(樋口美雄会長)は、同一労働同一賃金の法整備に向けた「建議」を、 塩崎厚生労働大臣に提出した。
- [時間外限度基準を罰則付き法律に――厚労省・労政審が建議](https://tsuruta-roumu.jp/news/時間外限度基準を罰則付き法律に――厚労省・労/) - 厚生労働省の労働政策審議会(樋口美雄会長)は、現在、大臣告示に留まっている時間外限度基準を法律に格上げし、 罰
- [金銭救済請求権を創設――厚労省・解雇無効時の選択肢に](https://tsuruta-roumu.jp/news/金銭救済請求権を創設――厚労省・解雇無効時の/) - 厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度のあり方に関する検討会の最終報告書をまとめた。 分かりやすさを考え
- [勤務間インターバルを努力義務化――厚労省が検討始める](https://tsuruta-roumu.jp/news/勤務間インターバルを努力義務化――厚労省が検/) - 厚生労働省は、勤務間インターバル制度を普及させるための具体的な検討に入った。 労働時間等設定改善法の改正により
- [平成30年大卒求人初任給 前年上回る水準提示が多数――労働新聞社調査](https://tsuruta-roumu.jp/news/平成30年大卒求人初任給-前年上回る水準提示が多/) - 平成30年3月卒業見込みの大学生を対象にインターネットなどで公開されている求人初任給の水準を 労働新聞社が調べ
- [民間とのチーム監督は否定――規制改革で検討報告](https://tsuruta-roumu.jp/news/民間とのチーム監督は否定――規制改革で検討報/) - 規制改革推進会議は、労働基準監督業務の民間活用タスクフォース(八代尚宏主査)における検討報告をまとめた。 36
- [精神障害発生企業を重点監督――厚労省・大手の過労自殺頻発で](https://tsuruta-roumu.jp/news/精神障害発生企業を重点監督――厚労省・大手の/) - 厚生労働省は今年度から、精神障害とパワーハラスメント防止を狙いとする監督指導を強化した。 精神障害に関する労災
- [固定残業代制の明示を――厚労省・職業紹介指針を改正へ](https://tsuruta-roumu.jp/news/固定残業代制の明示を――厚労省・職業紹介指針/) - 厚生労働省は、今通常国会で改正職業安定法が成立したのに伴い、職業紹介事業者や求人企業などが 求職者に対して適正
- [転勤命令・育児、介護に配慮――厚労省が指針示す](https://tsuruta-roumu.jp/news/転勤命令・育児、介護に配慮――厚労省が指針示/) - 厚生労働省は、このほど「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を作成した。 転勤命令に当たって踏まえるべき法規範
- [時間外規制は段階的に――政府が働き方改革実行計画](https://tsuruta-roumu.jp/news/時間外規制は段階的に――政府が働き方改革実行/) - 政府は、平成29年度から10年間程度を見据え、全９分野19項目にわたる働き改革実行計画をまとめた。 罰則付きの
- [働き方改革へ徹底監督――厚労省が29年度労働行政運営方針](https://tsuruta-roumu.jp/news/働き方改革へ徹底監督――厚労省が29年度労働行政/) - 過重労働の恐れがある事業場に対し徹底監督を展開――厚生労働省は、平成29年度地方労働行政運営方針を 明らかにし
- [職場巡視頻度を緩和――厚労省・産業医制度見直しへ](https://tsuruta-roumu.jp/news/職場巡視頻度を緩和――厚労省・産業医制度見直/) - 厚生労働省は、産業医制度の一部見直しに向けた省令改正案をまとめた。 一定の条件をクリアした場合、職場巡視の頻度
- [高年齢者の安全衛生対策で好事例集――中災防](https://tsuruta-roumu.jp/news/高年齢者の安全衛生対策で好事例集――中災防/) - 身体機能の低下を労働者に自覚させ労働災害が減少――中央労働災害防止協会は、 高年齢労働者の活躍促進に向けた安全
- [建設現場のメンタルヘルス対策 職場環境改善へ手引案――建災防](https://tsuruta-roumu.jp/news/建設現場のメンタルヘルス対策-職場環境改善へ手/) - 建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）が設置した「平成28年度建設業におけるメンタルヘルス対策の あり方に関す
- [マッチング制度刷新へ――ハローワーク・32年切替え](https://tsuruta-roumu.jp/news/マッチング制度刷新へ――ハローワーク・32年切替/) - 厚生労働省は、平成32年1月から全国のハローワークにおけるマッチングシステムを刷新する。 求人企業・求職者とも
- [解雇金銭救済で制度案――厚労省・新法制定も視野に](https://tsuruta-roumu.jp/news/解雇金銭救済で制度案――厚労省・新法制定も視/) - 厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の「基本的枠組み」(案)を明らかにした。 裁判によって解雇無効と判
- [ハラスメント対策を強化へ――厚労省・個別企業訪問し支援](https://tsuruta-roumu.jp/news/ハラスメント対策を強化へ――厚労省・個別企業/) - 厚生労働省は平成29年度、企業に対するハラスメント対策支援事業を新たにスタートさせる予定である。 妊娠・出産な
- [建設業・工事従事者の安全・健康で新法施行――国交省](https://tsuruta-roumu.jp/news/建設業・工事従事者の安全・健康で新法施行――/) - 平成28年の臨時国会で議員立法により成立した建設工事従事者安全・健康確保法が 来月の３月16日に施行される。
- [局長指導と同時に企業名公表――厚労省・監督指導手順示す](https://tsuruta-roumu.jp/news/局長指導と同時に企業名公表――厚労省・監督指/) - 厚生労働省は、違法な長時間労働や過労死などが複数の事業場で認められた企業に対する指導と 企業名公表の方法・手順
- [残業規制強化へ法改正――厚労省が方針まとめる](https://tsuruta-roumu.jp/news/残業規制強化へ法改正――厚労省が方針まとめる/) - 厚生労働省は、企業の自主的な取組みでは限界があるとして、 労働基準法の改正により時間外労働の上限規制を強化すべ
- [処遇改善へ雇用環境・均等局新設――厚労省・監督官も増員](https://tsuruta-roumu.jp/news/処遇改善へ雇用環境・均等局新設――厚労省・監/) - 厚生労働省は平成29年度、働き方改革や生産性向上、少子化対策に的確に対応するため、 本省組織を大幅改編する予定
- [転勤の留意点を明確化へ――厚労省が３月までに](https://tsuruta-roumu.jp/news/転勤の留意点を明確化へ――厚労省が３月までに/) - 厚生労働省は、今年３月までに「転勤に関する雇用管理のポイント」(仮称)を作成する方針である。 企業の経営判断に
- [労政審に基本部会を新設――厚労省が改革案](https://tsuruta-roumu.jp/news/労政審に基本部会を新設――厚労省が改革案/) - 労働政策審議会の下に労働政策基本部会(仮称)を新設へ――厚生労働省は、 労働政策の決定プロセスを大幅に変更する
- [固定残業制合法化のきめ手](https://tsuruta-roumu.jp/news/固定残業制合法化のきめ手/) - 昨年10月に施行された改正若者雇用促進法では、 固定残業制を採っている事業主に募集・採用に際し、固定残業代を含
- [過去最高の積立金を「還元」――厚労省・雇用保険法改正へ](https://tsuruta-roumu.jp/news/過去最高の積立金を「還元」――厚労省・雇用保/) - 保険料率0.2%引下げへ――厚生労働省は、雇用保険制度を見直して、 平成29年度から実施する方針である。 賃金
- [経営側が過大な負担を懸念――同一労働同一賃金ガイドラインで](https://tsuruta-roumu.jp/news/経営側が過大な負担を懸念――同一労働同一賃金/) - 政府の働き方改革実現会議(議長・安倍晋三総理大臣)は、厚生労働省が近々にまとめる検討会報告の考え方に基づき、
- [虚偽の求人条件提示企業に罰則を――厚労省・雇用仲介事業規制強化案](https://tsuruta-roumu.jp/news/虚偽の求人条件提示企業に罰則を――厚労省・雇/) - 虚偽の求人条件を提示した企業に罰則適用――厚生労働省は、求人情報サイト、 求人情報誌、新聞・雑誌の求人広告など
- [３年連続増で大卒・男性20.6万円――厚労省･28年決定初任給調査](https://tsuruta-roumu.jp/news/３年連続増で大卒・男性20-6万円――厚労省･28年決/) - 厚生労働省の賃金構造基本統計調査（初任給）の概況によると、 大卒の決定初任給は、大卒・男性が0.7％増の20万
- [国交省と厚労省が建設業対策で連携強化――計110億円規模の人材確保事業](https://tsuruta-roumu.jp/news/国交省と厚労省が建設業対策で連携強化――計110/) - 国土交通省と厚生労働省は平成29年度、建設業における人材の確保 ・育成と魅力ある職場づくりを後押しするため、
- [パートの厚年適用拡大へ助成金――厚労省が拡充へ](https://tsuruta-roumu.jp/news/パートの厚年適用拡大へ助成金――厚労省が拡充/) - 厚生労働省はこのほど、雇用保険法に基づく各種助成金を広範囲に見直した。 パート労働者への厚生年金の適用拡大が始
- [法令違反処分は求人不受理に――厚労省が職業紹介規制強化へ](https://tsuruta-roumu.jp/news/法令違反処分は求人不受理に――厚労省が職業紹/) - 厚生労働省は、有料職業紹介、労働者派遣など「雇用仲介事業」の 質的向上や効率的運営に向けての規制見直し案をまと
- [勤続1年で0.3カ月分アップ――解雇紛争解決金・厚労省検討会](https://tsuruta-roumu.jp/news/勤続1年で0-3カ月分アップ――解雇紛争解決金・厚/) - 厚生労働省内で、解雇無効時における金銭救済制度の検討が進んでいる。 労働審判制度や民事訴訟上の和解において、解
- [職場の原則禁煙を義務化、助成も――厚労省が方針](https://tsuruta-roumu.jp/news/職場の原則禁煙を義務化、助成も――厚労省が方/) - 厚生労働省は、受動喫煙防止対策の強化を図るとともに、 事業所による対策を支援するため新たな助成金制度をスタート
- [総合職･大卒35歳32.4万円に――｢愛知のモデル賃金｣調査](https://tsuruta-roumu.jp/news/総合職･大卒35歳32-4万円に――｢愛知のモデル賃金/) - 愛知県経営者協会と名古屋商工会議所が共同で実施した「愛知のモデル賃金」調査によると、 総合職・大卒のモデル賃金
- [正規-男性の年間給与539万円に――国税庁･民間給与実態](https://tsuruta-roumu.jp/news/正規-男性の年間給与539万円に――国税庁･民間給/) - 国税庁の民間給与実態調査によると、平成27年1年間を通して 勤務した者の平均年間給与は、正規・男性で538.5
- [就業規則の周知は大丈夫か](https://tsuruta-roumu.jp/news/就業規則の周知は大丈夫か/) - 就業規則は、常時10人以上を使用する事業場に作成義務を課し、所轄労基署への届出義務、 過半数労働者代表の意見聴
- [36協定「特別条項」規制を見直し――厚労省・年度内に実行計画作成](https://tsuruta-roumu.jp/news/36協定「特別条項」規制を見直し――厚労省・年度/) - 厚生労働省は、このほどスタートさせた「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」で、時間外・休日労
- [“多様性”経営推進へ検討会――経産省](https://tsuruta-roumu.jp/news/多様性経営推進へ検討会――経産省/) - 経済産業省は、企業の競争力向上につながるダイバーシティ経営（多様性を生かした経営）を推進するため、企業が取り組
- [雇止めのカギ握る前提条件](https://tsuruta-roumu.jp/news/雇止めのカギ握る前提条件/) - 有期労働契約が長期にわたって反復更新されることにより、解雇権濫用法理（労働契約法16条）が類推適用されることに
- [賞与の支給要件と母性保護](https://tsuruta-roumu.jp/news/賞与の支給要件と母性保護/) - 今年4月1日から女性活躍推進法が施行されるなど、働く女性に手厚い保護政策が すすんでいますが、これを受ける企業
- [労働者に就労請求権はあるか](https://tsuruta-roumu.jp/news/労働者に就労請求権はあるか/) - 労働者が使用者に対し、自己を就労させることを請求する権利を「就労請求権」と いいます。 学説、裁判例では、労働
- [個人型確定拠出年金の普及拡大へ―厚労省・協議会設立し](https://tsuruta-roumu.jp/news/個人型確定拠出年金の普及拡大へ―厚労省・協議/) - 厚生労働省は、今年の通常国会で成立した改正拠出年金法に基づき、 個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）の普及拡大をス
- [継続雇用に労契法20条のカベ](https://tsuruta-roumu.jp/news/継続雇用に労契法20条のカベ/) - 高年法によって、使用者は全員65歳までの雇用が義務付けられています。 この高年法は、継続雇用時の労働条件は規制
- [三次産業や未熟練者へ労災防止マニュアル―厚労省が次々作成](https://tsuruta-roumu.jp/news/三次産業や未熟練者へ労災防止マニュアル―厚労/) - 厚生労働省は、労働災害が減らない第三次産業や製造業の未熟練労働者に 対する労働安全衛生対策マニュアルを次々と作
- [夫の給料44.4万円で横ばい―日本生協連･2015年全国生計費調査](https://tsuruta-roumu.jp/news/夫の給料44-4万円で横ばい―日本生協連･2015年全国生/) - 日本生活協同組合連合会の全国生計費調査によりますと、給与所得世帯に おける2015年の１カ月当たりの実収入は、
- [年休権行使とその基本知識](https://tsuruta-roumu.jp/news/年休権行使とその基本知識/) - 労働者の年次有給休暇を取得する権利は、6カ月継続勤務し、全労働日の8割以上 出勤という要件を満たした場合に発生
- [賃金８割確保で助成率優遇―厚労省・労働移動支援助成金で](https://tsuruta-roumu.jp/news/賃金８割確保で助成率優遇―厚労省・労働移動支/) - 厚生労働省は、８月１日から労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)の支給要領を 改善します。職業紹介事業者が転職
- [退職願の撤回いつまでに](https://tsuruta-roumu.jp/news/退職願の撤回いつまでに/) - 退職願いは、労働者からする労働契約の解約の申入れであり、使用者が 承諾すれば合意解約となります。 会社側の退職
- [虚偽求人に罰則適用を―厚労省・検討会が報告](https://tsuruta-roumu.jp/news/虚偽求人に罰則適用を―厚労省・検討会が報告/) - 虚偽求人を提示した企業に罰則適用を―厚生労働省は、雇用仲介事業等の あり方に関する検討会がこのほどまとめた報告
- [懲戒既定の明確化を―厚労・マタハラ防止へ指針](https://tsuruta-roumu.jp/news/懲戒既定の明確化を―厚労・マタハラ防止へ指針/) - 厚生労働省は、妊娠・出産・育児休業の取得などに関するハラスメント（マタハラ）の 防止策を定めた指針案を明らかに
- [賃金基準・賞与や残業代は除外―厚労省・パートの高年適用へＱ＆Ａ](https://tsuruta-roumu.jp/news/賃金基準・賞与や残業代は除外―厚労省・パート/) - 厚生労働省は、今年10月から一定の条件を満たしたパートタイム労働者に対する 厚生年金・健康保険の強制適用を開始
- [特定受給資格者の範囲拡大へ―厚労省が雇用保険見直し案](https://tsuruta-roumu.jp/news/特定受給資格者の範囲拡大へ―厚労省が雇用保険/) - 厚生労働省は、次期通常国会で雇用保険制度を大幅に見直す意向です。 倒産・解雇などによって離職した「特定受給資格
- [派遣許可基準クリアを後押し―厚労省が全国で相談会など開催](https://tsuruta-roumu.jp/news/派遣許可基準クリアを後押し―厚労省が全国で相/) - 厚生労働省は、改正労働者派遣法により特定労働者派遣事業が 撤廃されることから、中小規模の派遣元事業主が円滑に許
- [100人以上の改定額･前年並み5,300円に―厚労省･賃金引上げ実態超](https://tsuruta-roumu.jp/news/100人以上の改定額･前年並み5300円に―厚労省･賃金/) - 平成27年の１人平均賃金改定額は、前年並みの5,282円に―。 厚生労働省が100人以上の民間企業を集計した「
- [配偶者手当見直し要請へ―厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/配偶者手当見直し要請へ―厚労省/) - 厚生労働省は、女性活躍推進を狙いとする配偶者手当制度の見直しに関する検討を 開始しました。 就労の状況に即して
- [シルバー人材センター週40時間まで就労可能に―厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/シルバー人材センター週40時間まで就労可能に―厚/) - 厚生労働省の労働政策審議会は、シルバー人材センターの就業要件緩和を 求めた建議を明らかにしました。 同センター
- [退職金不支給の違法性とは](https://tsuruta-roumu.jp/news/退職金不支給の違法性とは/) - 退職金は、支払い条件が明確であれば労働基準法11条の「労働の対償」としての 賃金に該当します。 その法的性格は
- [金融機関と初の連絡会議―厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/金融機関と初の連絡会議―厚労省/) - 厚生労働省は、「全産業の生産性革命」に向けた労働・金融連絡会議を設置しました。 各企業において生産性革命を達成
- [厚年未加入200万人と推計―厚労省](https://tsuruta-roumu.jp/news/厚年未加入200万人と推計―厚労省/) - 厚生労働省は、加入条件が整っているにも関わらず厚生年金保険に加入して いない者が、約200万人に達するとの推計
- [第２新卒採用で新奨励金―厚労省・27年度補正予算](https://tsuruta-roumu.jp/news/第２新卒採用で新奨励金―厚労省・27年度補正予算/) - 厚生労働省は、若者の雇用安定と待遇改善を図るため、3年以内の既卒者や 高校中退者を新規に採用して定着させた企業
- [降格処分には3種類ある](https://tsuruta-roumu.jp/news/降格処分には3種類ある/) - 降格には、職位や役職を引き下げるもの、職能資格制度上の等級を低下させるもの、 懲戒処分としての「降格」、業務命
- [300人以下規模に照準―厚労省が女性活躍推進事業](https://tsuruta-roumu.jp/news/300人以下規模に照準―厚労省が女性活躍推進事業/) - 厚生労働省は平成28年度、従業員数300人以下の中小企業を対象とした 女性活躍推進事業をスタートさせる方針です
- [労働基準監督官の増員拡大―厚労省・過重労働防止監督を強化へ](https://tsuruta-roumu.jp/news/労働基準監督官の増員拡大―厚労省・過重労働防/) - 厚生労働省は平成28年度に、労働基準監督官を増員します。 増員数は、例年のほぼ2倍程度の22人を予定、これによ
- [男性の所定内のピーク43万円に―厚労省･平成27年賃構調査(概況)](https://tsuruta-roumu.jp/news/男性の所定内のピーク43万円に―厚労省･平成27年/) - 厚生労働省の平成27年賃金構造基本統計調査によりますと､一般労働者･男性の 所定内給与額は平均で33.5万円､
- [高齢退職予定者バンクを創設―厚労省・生涯現役社会へ](https://tsuruta-roumu.jp/news/高齢退職予定者バンクを創設―厚労省・生涯現役/) - 厚生労働省は、生涯現役社会の実現に向け、高年齢退職予定者キャリア 人材バンク（仮称）を創設するとともに、高年齢
- [設備老朽化で死亡災害多発―厚労省・鉄鋼業界に自主点検要請](https://tsuruta-roumu.jp/news/設備老朽化で死亡災害多発―厚労省・鉄鋼業界に/) - 厚生労働省は、鉄鋼業などにおいて生産設備の老朽化による死亡災害が多発 傾向にあるとして、同業界事業場に対し今年
- [前科と履歴書の「罰」申告](https://tsuruta-roumu.jp/news/前科と履歴書の「罰」申告/) - 労働者は、就業規則に賞罰の届出義務の定めがある場合には、採用された後に 使用者にその旨を届け出なければなりませ
- [500人以下企業に任意適用―厚労省・パートの厚年適用で法案](https://tsuruta-roumu.jp/news/500人以下企業に任意適用―厚労省・パートの厚年/) - 厚生労働省はこのほど、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法 改正案を今通常国会に提出しました。
- [無期転換ルールでモデル就業規則―厚労省が８つの企業支援策](https://tsuruta-roumu.jp/news/無期転換ルールでモデル就業規則―厚労省が８つ/) - 厚生労働省は、平成30年度から労働契約法に基づく無期転換ルールが 施行されるため、８項目にわたる企業支援策を打
- [均等法および育介法の女性保護](https://tsuruta-roumu.jp/news/均等法および育介法の女性保護/) - 男女雇用機会均等法9条4項は「妊娠中の女性労働者および出産後『１年』を 経過しない女性労働者に対してなされた解
- [退職コンサルティングに規制―厚労省・指針を改正](https://tsuruta-roumu.jp/news/退職コンサルティングに規制―厚労省・指針を改/) - 厚生労働省は、５月下旬に職業紹介事業などの適正化に関する指針を改定する予定です。 再就職支援を行う職業紹介事業
- [労働契約不継承でも解雇できず―厚労省・事業譲渡で指針案](https://tsuruta-roumu.jp/news/労働契約不継承でも解雇できず―厚労省・事業譲/) - 厚生労働省は、事業譲渡または合併に当たって会社が留意すべき事項を 明らかにした指針（案）をまとめました。 企業
- [配偶者手当の縮小・廃止を―厚労省検討会が報告案](https://tsuruta-roumu.jp/news/配偶者手当の縮小・廃止を―厚労省検討会が報告/) - 厚生労働省は、多くの企業が支給している配偶者手当のあり方を見直すべきで あるとする検討会報告書（案）を明らかに
- [女性活躍へローラー大作戦―厚労省・28年度行政運営方針](https://tsuruta-roumu.jp/news/女性活躍へローラー大作戦―厚労省・28年度行政運/) - 厚生労働省は、平成28年度の労働行政運営方針をまとめました。 女性活躍推進や働き方改革など政府全体の重要課題に
- [技能実習機構・330人体制で定期実施調査―法務・厚労省「技能実習法案」](https://tsuruta-roumu.jp/news/技能実習機構・330人体制で定期実施調査―法務・/) - 法務省と厚生労働省は、技能実習適正化法に基づいて新設する外国人技能 実習機構に、労働基準行政などからの出向を含
- [全系統が前年比増を提示―平成29年大卒求人初任給](https://tsuruta-roumu.jp/news/全系統が前年比増を提示―平成29年大卒求人初任給/) - 来春卒業見込みの大学生を対象にした企業の求人初任給を調べたところ、 技術系、事務・営業系、営業系のすべての括り
- [代休の消化期限めぐる争い](https://tsuruta-roumu.jp/news/代休の消化期限めぐる争い/) - 代休とは、あくまでも休日労働の代償としての休日付与であり、休日と労働日の 交換を行う振替ではありません。したが
- [出勤停止命令と休業手当](https://tsuruta-roumu.jp/news/出勤停止命令と休業手当/) - 業務命令としての出勤停止（自宅待機）は、賃金（休業手当）を支払えば有効に 発することができます。 無給の場合、
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