中高齢者活用

定年制度について

日本は、世界の中でもトップレベルの長寿国であり、
少子高齢化が急速に進み高齢化社会へ突入しています。

そのため年金制度の運営を維持するために、
現行制度では、将来的に支給開始年齢が６５歳に統一される流れになっています。

このような背景もあって、定年後から65歳に達するまでの期間で、
無収入になってしまう高齢者が多く出てしまうことに対する措置として、
企業において希望する従業員を順次65歳まで継続雇用することが
義務づけられるようになりました。
以下の３つの選択肢があります。

・定年制度の廃止
・６５歳までの定年延長
・定年後の継続雇用(再雇用)制度

働く意欲と能力のある高齢者をいかに活用していくかが、
企業にとって大きなテーマになってきています。

当事務所では、中高齢者の方を活用のするための助成金のご案内や
雇用環境の整備についてのご相談やアドバイスを行っています。
お気軽にご相談ください。

中高齢者活用のための助成金

中高齢者を活用する事業主の方のために、各種の助成金が用意されています。
代表的な助成金をご紹介しましょう。

特定求職者雇用開発助成金

障害者・高年齢者・母子家庭の母等、就職困難な方をハローワーク等の紹介により雇い入れた事業主の方に助成されます。

特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）

雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、雇い入れる事業主の方に対して助成されます。
（１週間の所定労働時間が２０時間以上、１年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。）

高年齢者雇用安定助成金

高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事業主の方や、
高年齢の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主の方に対して助成されます。

65歳超雇用推進助成金

65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上までの継続雇用制度の導入の
いずれかの措置を実施した事業主の方に助成されます。

※法改正により助成金の内容が変更になっている場合があります。
詳しくは当事務所までご相談ください。